会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
復習 会社法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月１日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。
１２月最初の講義、みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、商号の登記や支配人の登記などを
中心に解説しました。
商業登記の細々としたところですが、この中では、
支配人の登記が重要です。
特に、会社の支配人は、記述式でも聞かれます。
ですので、支配人の登記の登記事項、支配人を置い
た営業所の移転の登記。
これらは、申請書もきちんと書けるようにしていき
ましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
商人は、その商号を登記しなければならない（商法
平21-35-ア）。
Ｑ２
一人の商人は、数種の独立した営業を行う場合であっ
ても、複数の商号を選定することができない（商法平
29-35-3）。
Ｑ３
後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達
したことによる消滅の登記は、登記官が職権でするこ
とができる（商登法28-28-ア）。
Ｑ４
株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転し
た場合、本店に支配人を置いている場合には、新所在
地における登記に課される登録免許税は、本店の移転
分のほか、支配人を置いている営業所の移転分をも納
付しなければならない（商登法平22-30-イ）。
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Ａ１ 誤り
商号の登記については、登記義務がありません。
これは気をつけたいですね。
Ａ２ 誤り
営業の種類が異なれば、複数の商号を定めることが
できます。
Ａ３ 誤り
職権ですることはできません。
後見人の登記では、未成年被後見人の生年月日が登
記事項ではないからです。
未成年者の登記と混同しないようにしましょう。
登記事項の理解は、司法書士の基本ですね。
Ａ４ 誤り
新所在地の方では、本店移転分の登録免許税（金３
万円）のみで足ります。
旧所在地の方では、本店移転分と支配人を置いた営
業所の移転分の合計６万円必要です。
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会社法・商業登記法も、残りあと少しです。
年内で、終了予定です。
その次は、民事訴訟法等に入っていきます。
引き続き頑張っていきましょう！
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-12-02 05:01
