１１月最後の講義です [一日一論点]
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法３３０条
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に
関する規定に従う。
とてもシンプルな規定です。
改めて、条文を確認するときは、単に役員なのか、
会計監査人を含むのかに気をつけましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限
り、取締役となることができない（平22-29-ア）。
Ｑ２
未成年者は、取締役に就任することについて法定代
理人の同意を得た場合であっても、取締役となること
ができない（平22-29-ウ）。
Ｑ３
取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常
の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１を
下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。
Ｑ４
累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。
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Ａ１ 誤り
設問のケースは、取締役の欠格事由ではないので、
その者は、取締役となることができます。
なお、在任中の取締役が破産手続開始の決定を受け
ると、委任の終了事由にあたります。
ですので、その者はいったん退任しますが、改めて、
その者を取締役に選任することができます。
このことは、在任中の取締役が後見開始の審判を受
けたときにも当てはまります。
まだ施行前ですが、改正により、成年被後見人と被
保佐人は取締役の欠格事由ではないからです。
委任の終了事由は、よく確認しておきましょう。
Ａ２ 誤り
未成年者は取締役の欠格事由ではないので、取締役
となることができます。
取締役の欠格事由について、この機会に会社法331
条１項を振り返っておきましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです（会社法341条）。
役員の選任決議の要件は、株主総会の普通決議の特
則となっています。
決議要件を満たしているかどうかというのは、記述
式の問題を解く上で、必ず確認を要します。
決議要件は、正確に理解しておきましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおりです（会社法309条2項7号）。
累積投票によって選任された取締役、そして、監査
役の解任は、株主総会の特別決議によります。
ついでにいえば、監査等委員である取締役の解任も、
株主総会の特別決議によります。
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さて、今日が１１月最後の講義になりますね。
火曜日の講義の日は、すでに１２月です。
早いですねえ。
不動産登記法の記述式は、年をまたぎますが、会社
法の講義は年内で終了予定です。
その後は、民事訴訟法に入っていきます。
年が明けると、本試験まであっという間です。
これからも、頑張りましょうね。
では、また更新します。
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2020-11-29 05:15
