今日の一日一論点・憲法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、珍しく憲法です。


（一日一論点）憲法

憲法５９条２項、４項
２項
　衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をし
た法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数
で再び可決したときは、法律となる。

４項
　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、
国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しない
ときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したも
のとみなすことができる。


　憲法５９条の一部をピックアップしました。

　この直前期、憲法の統治の条文はきちんと確認して
おくといいと思います。

　以下、公務員試験からの過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、
個々の事件について、具体的処置をつけるものであっ
て、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為
とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当た
らず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。

Ｑ２
　予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国
会の議決に基づいて予備費を設け、支出することがで
きるが、その支出については、事後に国会の承諾を受
けなければならないとされており、事後に国会の承諾
が受けられない場合は、その支出は無効となる。

Ｑ３
　憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めな
ければならないとするものではなく、法律の授権によっ
てそれ以下の法令によって定めることもできると解す
べきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、
限定されていれば、条例によって刑罰を定めることが
できる。

Ｑ４
　憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団
体として取り扱われているというだけでなく、事実上
住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体
意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的
にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立
法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な
権能を付与された地域団体である必要がある。

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Ａ１　誤り

　裁判所がする裁判も、違憲審査の対象となります
（最大判昭23.7.8）。


Ａ２　誤り

　事後の承諾が得られなくても、既にした支出の効果
には影響ありません。

　つまり、有効です。

　この場合、内閣の政治責任の問題が生じるのみです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（最大判昭37.5.30）。

　設問は、条例で刑罰を定めることができるかどうか
が争われた事件についての判旨です。

　このとおり確認しておくといいでしょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです（最大判昭38.3.27）。

　特別区の区長の公選制の廃止の是非が争われた事件
の判旨です。

　こちらも、このとおり確認しておきましょう。

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　憲法からの出題は３問です。

　そのうち、２問は確保したいですね。

　直前期のみなさん、頑張ってください。

　さて、今日は１年コースのみなさんの不動産登記法
の講義ですね。

　不動産登記法も、残りあとわずかです。

　９月からは会社法に入ります。

　引き続き頑張りましょう！

　では、また更新します。





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