今回は所有権の更正の登記

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、６月２４日（水）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の所有権の更正の登記から一括申請の
途中までを解説しました、

　所有権の更正の登記は、記述式でも択一でも出題さ
れる重要なテーマです。

　更正登記ができるかできないかという点から、更正
後の事項の書き方や申請人に利害関係人。

　整理すべき点は多いですが、一つずつ潰していって
ください。

　そして、この機会に、登記上の利害関係を有する第
三者についても復習するといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産について所有者をＢとする所有権の
保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であ
るＢをＡに更正する所有権の更正の登記はすることが
できない（平7-24-ア）。

Ｑ２
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正
の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正
の登記を申請することはできない（平18-12-4）。

Ｑ３　
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。

Ｑ４
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　設問のように、登記名義人のＢをＡとする更正をす
ることはできません。

　更正の前後で同一性がないからです。


Ａ２　誤り

　Ａ→ＡＢ→Ａとする更正の登記は申請することがで
きます。

　更正の前後で同一性があるからです。

　一方、Ａ→ＡＢ→Ｂとする更正の登記は申請できま
せん。

　結果的に、ＡからＢへと、登記名義人が入れ替わる
ことになってしまうからです。


Ａ３　誤り

　相続以外を登記原因とする所有権の移転の登記を更
正する場合、前の所有権登記名義人のＡも、登記義務
者となります。

　更正の登記の場合、更正する登記の登記原因を必ず
確認するようにしましょう。


Ａ４　誤り

　所有権の更正の登記は必ず付記登記で実行されます。

　利害関係人がいるときは、その承諾を証する情報の
提供を要するからです。

　「場合がある」と聞かれると、けっこう迷ったりす
るものですが、迷わず判断したいですね。

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　不動産登記法も、来週からテキスト２に入ります。

　何だかんだと、もう折り返し地点に来ましたね。

　テキスト２では、抵当権や根抵当権など、重要な登
記が目白押しです。

　引き続き頑張りましょう！

　では、また更新します。





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