講義再開、お疲れさまでした！

　　復習　民法(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、5月21日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。

　そして、昨日が再開後最初の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は久しぶりの講義で、終わった後は、私もどこ
となく心地よい疲れを感じたところではあります。

　それよりも、直前期のみなさんは、今年の本試験の
ことが気がかりですよね。

　昨日の時点でも、まだ延期後の日程は発表されてお
りません。

　ただ、こんな想定外の状況ではありますが、ここは
上手く気持ちを前に向けていくしかありません。

　むしろ、その分準備期間が確保できて、これで今年
の合格もまた一歩近づいたぞ。

　それくらいの気構えをもつことが大事だと思います。

　こうなった以上は、この状況を自分に有利に有利な
方向へと持っていきましょう。

　では、過去問です。

　今回は、先日、１年コースのみなさんが学習した共
有に関する過去問をピックアップします。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけとして役立て
てください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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Ａ１　誤り

　撤去を請求することはできません。

　増築部分が甲建物の構成部分になったことにより、
Ｂがその所有権を取得するからです。

　共有の問題ではないですが、この手の問題は、割と
よく聞かれます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　各共有者は、自己の持分を自由に譲渡できます。

　それは、共有者間に共有物の不分割の特約がある場
合であっても同じです。

　その特約が登記されていれば、譲受人もこれに拘束
されるというだけです。


Ａ３　誤り

　全員で解除権を行使することを要しません。

　その持分価格の過半数をもってすれば足ります。


Ａ４　誤り

　ＢとＣは、Ａに対し、当然には明渡しを請求するこ
とはできません。

　勝手に占有しているとはいえ、Ａは共有者の１人で
あり、共有物の全部を使用収益する権原を有している
からです。

　共有のテーマからの定番の問題の一つです。

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　さて、次回の択一スキルアップ講座も引き続き、会
社法・商業登記法などを振り返っていきます。

　この機会に、テキストをしっかり振り返って、これ
まで学習してきた知識を固めてください。

　延期によって確保できた期間を、いかに有効に活用
することができるか。

　これがとにかく大切ですね。

　そして、１問でも多く得点するためには自分に何が
必要かを常に考えるようにしましょう。

　ぜひともこの状況を乗り越えて、自分の目指す合格
をつかみ取って欲しいと思います。

　頑張りましょう！

　では、また更新します。






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