頑張ろう、商業登記法の記述式

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、12月10日（火）は、商業登記法の記述式の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、商業登記法の記述式の講義が始まりました。

　まずは、役員変更の登記の復習から始めて、問題の解き
方の基本を解説しました。

　昨日の問題でもそうですが、商業登記の理解には、会社
法の理解が欠かせないことがよくわかったかと思います。

　記述式の問題を解くことは、会社法の理解を深めるとて
もいい機会です。

　そして、この講義を通じて、役員変更の登記を完璧にす
ることを目標に、全8回駆け抜けていきましょう！

　また、不動産登記法の時と同じように、年明けの後半の
講義では、本試験の問題を使って別紙の読み取り方の仕上
げをしていく予定です。

　この機会に、記述式の基本から応用まで、しっかりと身
に付けて欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会計参与を１人置く旨の定款の定めのある株式会社の会計
参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参
与（一時会計参与の職務を行うべき者も含む。）が就任して
いないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理さ
れる（平21-30-ア）。

Ｑ２
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任
者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすことができな
いときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申
請しなければならない（平18-31-ウ）。

Ｑ３
　取締役の辞任により会社法又は定款で定めた取締役の員数
を欠くに至った後に、当該取締役が死亡した場合には、取締
役の死亡による退任の登記を申請しなければならない
（平17-32-3）。

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Ａ１　誤り

　本問の場合、辞任した会計参与は、引き続き権利義務を有
することとなるため、辞任による退任の登記を申請すること
はできません。

　役員変更の登記は記述式では必須ですし、その中でも、権
利義務に関することは問われやすいです。

　どういう場合に権利義務を有することになるのか、そして、
その後の登記手続など、よく振り返っておいてください。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　欠格事由に該当した取締役が権利義務を有することはない
ので、たとえ、欠員が生じる場合でも、その退任の登記を申
請しなければいけません。

　権利義務については、会社法346条をよく振り返っておい
てください。


Ａ３　誤り

　辞任により退任したが引き続き権利義務を有することとなっ
た取締役が死亡したときは、死亡による退任の登記ではなく、
辞任による退任の登記を申請します。

　そして、この場合の申請書には、死亡を証する書面を添付
します。

　昨日の問題でも、この点が聞かれていましたよね。

　先ほども書きましたが、記述式の問題を通じて、会社法の
講義で学習してきたことを改めて思い出していきましょう。

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　次回の記述式の講義は、来週の12月17日（火）です。

　次回は、問４～６あたりを解説する予定です。

　また、2020目標のみなさんは、日曜日の会社法・商登法の
講義に向けて、印鑑の提出も振り返っておいてください。

　年内の講義もあと少しとなりましたが、引き続き頑張って
いきましょう！

　また更新します。


　



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