今日は11月最終日。確認しておいて欲しいこと

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日で11月も最後、明日から12月ですね。

　そして、明日は、2020目標のみなさんの会社法・商登法
の講義です。

　みなさんには、ぜひ、前回の合併契約の承認手続をしっか
りと振り返っておいて欲しいと思います。

　それと、債権者異議手続の内容ですね。

　明日の講義に備えて、このあたりを重点的に復習しておい
てください。

　その際には、でるトコもフル活用するとより効果的ですね。

　では、今日は会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、
定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するもの
に限定することができる（平18-35-ア）。


Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関
するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その
旨の変更の登記をしなければならない（平27-30-イ）。


Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いず
れも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである（平28-31-オ）。


Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている
監査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで伸長することができる（平18-35-イ）。

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Ａ１　誤り

　大会社は会計監査人設置会社なので、監査役の監査の範囲
を会計に関するものに限定することはできません（会社法
389条1項カッコ書）。

　こういう問題は、スパッと解けるようにしたいですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定
款の定めがあるときは、その旨が登記事項となります（会社
法911条3項17号イ）。

　ここは、申請書も書けるようにしておきましょう。


Ａ３　誤り

　監査等委員である取締役の任期につき、誤りです。

　こちらは、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法
332条1項本文、4項）。
　

Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定
款の定めがあるということは、非公開会社です（会社法398条
1項）。

　したがって、監査役の任期を10年まで伸長することができ
ます（会社法336条2項・1項）。

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　明日から12月。

　今年ももうすぐ終わりなのかと思うと、１年って本当に早
いですよね。

　年が明けると、本試験まで何だかんだとあっという間です。

　日々の時間を、大切に使っていきたいですね。

　では、土曜日の今日も頑張っていきましょう！

　また更新します。







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