今日から11月！気持ち新たに頑張りましょう！ [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
今日から11月ですね。
大体、この時期というのは、本試験まではまだ期間があり
ますし、やや中途半端な時期でもあります。
ちょっと、気持ち的に緩むといいますかね。
集中力をずっと維持するのはなかなか難しいところではあ
りますが、月の変わり目というのは見直すのにいい時期でも
あります。
前回の内容を振り返ったり、間違いノートを確認したりと
いったリズムを守れているかどうか、とかですね。
気持ち新たに、今月も頑張りましょう。
では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いず
れも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである（平28-31-オ）。
Ｑ２
監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、
いずれも、取締役の過半数が社外取締役である場合には、そ
の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締
役に委任することができる（平28-31-ア）。
Ｑ３
重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財について
の取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって
行うことができる旨は、定款で定めることを要しない（平29-
30-イ）。
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Ａ１ 誤り
監査等委員である取締役の任期は、4年ではなく、2年です
（会社法332条1項本文、4項）。
ですので、その点が誤りです。
Ａ２ 誤り
監査役会設置会社においては、取締役の過半数が社外取締役
であることにより、重要な業務執行の決定を委任できるとする
規定はありません。
監査等委員会設置会社では、一定の事項を除く、重要な業務
執行の決定を取締役に委任することができます（会社法399条
の13第5項）。
399条の13は、きちんと確認しておくべきですね。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
特別取締役による議決の定めは、定款で定けることを要しま
せん（会社法373条1項参照）。
ちなみに、監査等委員会設置会社も特別取締役による議決の
定めをすることができるのが原則です。
ですが、取締役の過半数が社外取締役である場合や、重要な
業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができ
る旨の定款の定めがある場合は、これを定めることができませ
ん（会社法373条1項カッコ書）。
この点も、よく確認しておいてください。
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昨日の記事でも書きましたが、11月の学習相談の日程、更新
しています。
普段スマホ用のページで見ている方は、PC用に切り替えない
と見られないかもしれません。
ページの一番上の「お知らせコーナー」に、いつも記載して
います。
講師の私が直接対応していますので、何か相談したいことが
あれば、いつでも利用してください。
特に予約は不要ですし、また、電話でも受け付けています。
ということで、11月も頑張っていきましょう！
また更新します。
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定期的な見直し、大切だと思います。
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2019-11-01 08:44
