改めて、反復の意識を

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　朝晩が、寒いくらいになってきましたね。

　体調崩しやすい時期なので、体調管理には気をつけましょう。

　では、早速ですが、今日も会社法を振り返りましょう。

　先日の講義で解説したばかりの設立からです。

　人は、忘れていく生き物なので、自分がよくわからなかったこと
は、忘れないうちに振り返るほうがよいです。

　もっとも、科目が増えていくと、復習もなかなか･･･という状態
にもなりがちです。

　その時のために、普段からよくわからないところに印をつけてお
いたり、間違いノートに記録しておいたり、という工夫が大切です。

　度々言っておりますが、少なくとも前回学習したところを振り返っ
てから先に進む、という反復の意識を大切にしてください。

　また、本ブログも、引き続き復習のきっかけに役立ててください。

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（過去問）
Ｑ１
　募集設立の場合において、発起人以外の者は、金銭以外の財産の
出資をすることができない（平31-27-エ）。

Ｑ２
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現物出資に関す
る事項についての記載がある場合に、当該事項を調査させるため裁
判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならないのは、設立
時取締役である（平27-27-ア）。

Ｑ３
　設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある
場合において、裁判所は、検査役からの報告を受け、当該現物出資
に係る事項を不当と認めたときは、当該現物出資に係る事項を変更
する決定をしなければならない（平23-27-イ）。

Ｑ４
　設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項につい
て裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、そ
の出資の履行が完了していることを調査しなければならない（平27-
27-イ）。

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Ａ１　正しい

　募集設立はもちろん、発起設立の場合も、現物出資をすることが
できるのは発起人のみです。

　この点、明確にしておきましょう。


Ａ２　誤り

　検査役の選任の申立ては、発起人が行います（33条1項）。

　設立時取締役ではありません。

　また、これは、発起設立、募集設立に共通の規定です。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（33条7項）。

　この場合、発起人の全員の同意により、その変更された事項につい
ての定めを廃止する定款の変更をすることができます（33条9項）。

　詳細は、33条8項、9項を確認しておきましょう。

　また、この定款の変更をすることができる期間は、裁判所による変
更決定の確定後1週間以内に限ることも押さえておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおりです（46条1項3号、93条1項3号）。

　出資の履行の完了の有無は、必ず調査の対象となります。

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　受講生のみなさんは、今日は、不動産登記法の記述式の講義ですね。

　これまでにご自身で作った間違いノートを、よく振り返っておいて
ください。

　ここまででも、それなりの量になってきたのではないでしょうか。

　時間の都合で問題を解けなくても、このノートに目を通すだけで数
問解いたのと同じくらいの成果が得られるはずです。

　今後も、反復の意識を大切にして、コツコツと復習を積み重ねていっ
てください。

　では、連休明けの今日も頑張っていきましょう！

　また更新します。





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