昨日の講義 抵当権の変更など

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日もかなり暑い1日でしたね。

　今日、明日で7月も終わり8月になります。

　この1か月が暑いでしょうから、熱中症対策をしっかりして
乗り切っていきましょう！

　さて、昨日、7月29日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、抵当権の変更の登記を中心に解説しました。

　その中には、かなり重要なテーマがいくつか出てきました。

　特に大事だよと強調しましたが、まずは、抵当権の変更という
ことで、どういったことが思い出せますでしょうか。

　まず、抵当権（根抵当・根質を除く担保権）の債務者の変更に
は、所有権の登記名義人が登記義務者であっても印鑑証明書の添
付が不要なこと。

　そして、いわゆる及ぼす変更と及ぼさない変更（正確には、持
分上の抵当権とする変更）です。

　抵当権の変更といえば･･･？と聞かれたら、まずは、これらを思
い出して、そして、それぞれで学習したことを振り返って欲しいと
思います。

　簡略化した表現で書きましたが、及ぼす変更と及ぼさない変更は、
正確に登記の目的を書けるようにしておいてください。

　また、それぞれ、どういう場面で使うものかということも正確に
判断できるようにしておいてください。

　いずれも使う場面が限定されている登記ですからね。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａを債務者と
する抵当権が設定されている場合において、Ａの債務をＢが引き
受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債
務者を変更する登記の申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を
添付情報とすることを要しない（平28-17-エ）。


Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害
関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供す
ることを要しない（平19-18-エ）。


Ｑ３　
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者とする抵当
権の設定の登記がされている場合において、Ｂ持分に同一の債権
を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、ＢとＣとの間で
抵当権を設定する契約を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分
に及ぼす変更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。


Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記
がされている場合において、Ｂの持分についての抵当権の消滅に
よる抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をＢ、登
記義務者をＡとして申請することができる（平6-24-オ）。

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおり、印鑑証明書の添付を要しません。

　所有権の登記名義人が登記義務者となる場合でも印鑑証明書の
添付を要しないとする、例外中の例外でとても有名なものですね。

　これは、根抵当・根質を除く担保権に共通するということ。

　そして、債務者以外の変更の登記では、原則どおり印鑑証明書
の添付を要することに注意しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　抵当権の債務者の変更の登記の際に、登記上の利害関係を有す
る第三者は存在しません。

　そのため、常に付記登記で実行されます。


Ａ３　誤り

　及ぼす変更の登記を申請することはできません。

　Ｂ持分への抵当権の追加設定の登記を申請します。

　先ほど書いたように、及ぼす変更を使う場面をよく理解してお
くことと、そして、登記の目的を正確に書けるようにしておきま
しょう。


Ａ４　正しい
　
　そのとおりです。

　抵当権を何某持分の抵当権とする変更の登記の事案です。

　及ぼす変更の逆なので、及ぼさない変更といったりしています。

　これも、登記の目的を含めて、申請情報を正確に書けるように
していってください。

　個人的には、そのうち、記述式試験でもまた聞かれるのではな
いかなと思っています。

　平成7年あたりで一度聞かれていますからね。

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　今日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義ですね。

　前回の仮登記、所有権の更正の登記、よく振り返ってから今日
の講義に備えましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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