昨日の民法の講義のポイント [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
唐突ですが、私は巨人ファンです。
今年の巨人は、調子がよくて楽しいです。
やっぱり、原さんは名将だよなあと実感します。
まだ始まったばかりですが、今年こそ優勝して欲しいです。
さて、昨日、4月3日（水）は民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、第三者のためにする契約から、契約の成立、同時履
行の抗弁、契約の解除、債務不履行の途中まで解説しました。
今回の範囲では、契約の成立、契約の解除あたりが重要です。
このあたりは、現行民法と大きく異なるところもあるので、
来年、出題されたときには気をつけたいですね。
そういったところは過去問もありませんので、こういうところ
こそ、講座に付属の問題集「でるトコ」をフル活用して欲しいと
思います。
そして、よくわからないところはテキストに戻って、しっかり
と読み込んで理解を深めていってください。
では、いくつか過去問などをピックアップしておきます。
今回は、改正に関するところも含まれていますので、今年受験
するみなさんは、それ以外のところを確認してください。
改正に関するところは、（改正）とわかるように示しておきます。
2019目標のみなさんは、その部分については、自分が学習した
内容を振り返るきっかけにしていただければと思います。
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（過去問など）
Ｑ１（改正なし）
Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、3か月前から賃
料をまったく支払わなくなったので、Ａは、Ｂに対し、相当の期間を
定めて延滞賃料の支払を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃
料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、賃貸借契
約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は、無効である
（平14-14-エ）。
Ｑ２（改正なし）
土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金
の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、
買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時か
らの使用利益に相当する額を返還することを要しない（平22-18-イ）。
Ｑ３（確認問題・改正）
ＡがＢに契約の申込みの意思表示をした。Ｂは、承諾の通知を４月
１日に郵送により発し、これが４月３日にＡに到達した。
この場合、ＡＢ間の契約は、いつ成立するか？
Ｑ４（確認問題・改正）
債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を要するか？
また、契約の解除の制度趣旨は？
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
解除権が発生しても、債権者がこれを行使するまでの間に、債務
者が債務の本旨に従った履行をしたときは、解除権は消滅します
（大判大6.7.10）。
したがって、本問の解除は無効です。
Ａ２ 誤り
前半の記述は正しいですが、後半の記述が誤りです。
買主も、土地の返還に当たり、引渡しの時からの使用利益に相当す
る額の返還を要します（最判昭34.9.22）。
Ａ３（改正）
４月３日に成立します。
契約の成立時期に関する特則は存在しませんので、意思表示の到達
主義の原則どおりの結論となります（民法97条１項）。
ここは、現行民法と異なるところなので、注意しましょう。
Ａ４（改正）
債務者の帰責事由は不要です。
契約の解除の制度趣旨は、債務の履行を得られなかった債権者を、
契約の拘束力から解放することにあります。
このため、契約の解除に債務者の帰責事由を要しないものとされ
ています。
この点、債務不履行による損害賠償を請求する場合、債務者の帰
責事由を要することとよく比較しておいてください。
ここも、現行民法と大きく異なるところなので、気をつけておき
ましょう。
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昨日の講義でも告知しましたが、20か月コースのみなさんは、次回、
4月8日（月）の講義までに、テキスト第1巻の債権譲渡のところをよく
読み込んでおいてください。
次回は、そこを中心に解説していきます。
民法もだいぶ後半に差しかかってきましたが、引き続き頑張ってつい
てきてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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今日も勝って連勝を伸ばして欲しいです。
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2019-04-04 09:01
