供託法 昨日の講義のポイント [司法書士試験・民訴等]
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おはようございます！
昨日、2月17日（日）は、供託法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、供託の申請手続から払渡手続、消滅時効までを解説しました。
このうち、午前では、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重要でした。
午後の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算点が重要です。
特に、払渡しの手続では、印鑑証明書の添付の省略はよく振り返っておいて欲しいと思います。
また、供託の受諾や取戻請求の要件なども大事ですね。
最後に解説をした消滅時効の起算点は、ちょっと複雑なところがありましたけど、あまり込み入ったところは出ないので、主要な部分を確認しておくといいと思います。
あとは、早めに過去問、でるトコを解いてみて、講義で学習した知識の確認をしておいてください。
では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することができる（平19-10-ウ）。
Ｑ２
被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。
Ｑ３
供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる（平10-10-3）。
Ｑ４
被供託者は、供託金取戻請求権について消滅時効が完成した後は、供託金の還付請求をすることはできない（平7-9-2）。
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Ａ１ 誤り
撤回はできません（先例昭37.10.22-3044）。
ちなみに、錯誤による無効の主張は可能です。
Ａ２ 誤り
還付請求権が譲渡されると、その譲渡通知書に特に供託を受諾するものではない旨の記載がない限り、受諾の意思表示を含むものとして取り扱われます。
本問のように、積極的に受諾の旨が明示されていなくても、上記のような事情のない限り、受諾として取り扱われます。
したがって、供託者は、取戻請求をすることはできません。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
還付請求権と取戻請求権は、それぞれ別の権利です。
そのため、供託の受諾やＱ２のような例外を除けば、一方の権利に生じた事由の効果は、他方に影響を与えません。
Ａ４ 誤り
取戻請求権について消滅時効が完成しても、被供託者は、供託金の還付請求をすることができます。
それぞれは別々の権利だからです。
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次回の火曜日の講義では、執行供託に入っていきます。
昨日の講義の最後にも話しましたが、民事執行法の債権執行や民事保全法の仮差押解放金あたりをサッと振り返っておくといいかと思います。
それでは、今週も一週間、頑張っていきましょう！
また更新します。
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2月も下旬に差しかかっていきますね。
もうすぐ3月です。頑張りましょう。
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2019-02-18 07:30
