所有権の更正の登記 次回からはテキスト２に入ります

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　暑い日が続く毎日ですが、熱中症対策は大丈夫ですか？

　しつこいようですが、自分は大丈夫と思わないで、万全の対策をして乗り切りましょう。

　そんな昨日、7月24日（火）は、1年コースの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きの所有権の更正の登記、そして、一括申請の途中までを解説しました。

　昨日の内容は、わりと記述式の問題でも関係のあるところが多かったかと思います。

　そこも含めてですが、まずは、更正登記に関しては、更正登記の可否、更正後の事項、申請人、登記上の利害関係人が重要なポイントでしたね。

　それぞれ、講義の中で解説した内容を、よく頭の中で振り返ってみてください。

　また、一括申請は途中ではありますが、一括申請をすることができる原則的な要件は、必須の知識です。

　ここを、今はしっかりと口に出せるくらいには振り返っておいてください。

　では、いくつか過去問を確認しておきましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ア）。


Ｑ２
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正の登記を申請することはできない（平18-12-4）。


Ｑ３
　債務者を連帯債務者Ｂ・ＣとすべきところをＡとする抵当権の設定の登記がされている場合、Ｂ・Ｃを債務者とする更正の登記を申請することができる（平12-18-2）。


Ｑ４
　被相続人Ａ名義の土地について、相続人ＢＣの共有とする相続による所有権の移転の登記がされた後、Ｂが相続を放棄した場合、Ｃは、Ｂの相続放棄の申述の受理証明書を提供すれば、単独でＣ名義に更正する登記を申請することができる（平13-12-4）。

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Ａ１　誤り

　常に付記登記によります。


　所有権の更正の登記には、一部抹消の実質があります。


　そのため、不動産登記法68条の承諾書を必ず提供するので、その結果、不動産登記法66条により付記登記となります。

　ここは、迷うことのないように。


Ａ２　誤り

　Ａ→ＡＢ→Ａの更正は、することができます。


　更正の前後を通じて同一性があるからです。


　なお、これに対し、Ａ→ＡＢ→Ｂとする更正はできません。


　結果的に、Ａ→Ｂへの更正となるからです。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。


　登記名義人は権利の主体であり、これを入れ替える形の更正はできません。


　しかし、抵当権の債務者のような登記事項については、Ａ→ＢＣへの更正をすることができます。


Ａ４　誤り

　単独で更正の登記を申請することはできませんので、誤りです。


　所有権の更正の登記は、原則どおり共同申請によります。

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　1年コースのみなさんは、次回の日曜日の講義の途中から、テキスト第2巻に入っていきます。

　第6版のテキストを使用しますので、受付でテキストを受け取る際には、その点をよく確認してください。

　不動産登記法は、まだまだ続きますが、地道に頑張っていきましょう。　

　しっかりとテキストを読み込むことが大事ですから、これからも、テキストとでるトコを往復しながら、知識を積み重ねていってください。

　では、週の真ん中の水曜日、今日も頑張りましょう！

　また更新します。

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　8月の学習相談の日程も、近日中に更新します。

　しばらくお待ちください。

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