直前期・民法 担保物権の振り返り

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　今日は、択一予想論点マスター講座の第2回目の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　前回に引き続き、知識の確認、インプットを中心に解説をしました。


　今回のテーマは、担保物権と債権総論です。


　担保物権は、やはり抵当権と留置権が重要ですね。


　抵当権では、共同抵当の計算が少し複雑だったかと思います。


　まずは、民法392条が適用になる場合を、正確に理解しておいてください。


　一応、異なる物上保証人所有の場合の計算を細かく説明しましたが、ここはかなり応用的でしたね。


　最低限、一方が債務者所有、もう一方が物上保証人所有のケースをよく理解しておけば十分と思います。


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　債権総論では、債権譲渡に時間かけて解説をしました。


　新しい判例ではありますが、異議をとどめない承諾に関する最判平27.6.1は、押さえておいた方がいいでしょう。


　それぞれのテーマの重要なポイントを確認したら、あとは、過去問で演習をして、曖昧なところをテキストと六法でよく復習しておいてください。


　また、答練が難しいなと感じた場合も、まずは、過去問を優先するといいと思います。


　ただ、この場合でも、答練は受けた方がいいと思います。


　時間を計って解けるいい機会ですからね。結果は置いておいて、教室で受験する機会を大切にして欲しいと思います。


　では、過去問を確認しておきましょう。


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（過去問）

Ｑ１
　ＡがＢに甲動産を売り渡し、ＢがＣに甲動産を転売した後、ＢがＣに対する転売代金債権をＤに譲渡し、その債権譲渡について、第三者に対する対抗要件が備えられた。この場合において、Ａは、動産売買の先取特権に基づき、当該転売代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することができる（平24-11-エ）。


Ｑ２
　Ａは、Ｂからその所有する自動車の修理を依頼されたが、Ｂがその修理代金を支払わないため、これを留置している。この場合において、Ｂは、Ａに対し、相当の担保を提供して留置権の消滅を請求することができる（平4-9-2）。


Ｑ３
　動産留置権は目的動産の占有を取得しなければ成立しないが、動産質権はその設定契約をもって成立し、目的動産の占有の取得はその対抗要件である（平14-10-ア）。

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Ａ１　誤り

　先取特権と物上代位の判例ですが、本事案では、先取特権者は物上代位権を行使することができません（最判平17.2.22）。


　債権譲渡と抵当権に基づく物上代位と比較しておきましょう。


　公示の有無がポイントでした。


Ａ２　正しい

　代担保の供与による留置権の消滅請求の問題ですね。


　このとおり、正しいです（民法301条）。


　留置権は、判例からの出題が多いですが、このように条文ベースの出題もありますので、条文はしっかり確認しておいてください。


　また、質権との比較で、この民法301条は質権には準用されていない点も確認しておきましょう。


Ａ３　誤り

　質権は、引渡しによって成立するので、後半部分の記述が誤りですね（民法344条）。


　個人的には、留置権と質権の比較は出てもおかしくないかなと思うので、注意はしておいたほうがいいと思います。


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　次回の択一予想論点マスター講座は、ＧＷ明けの5月6日（金）です。


　一週間空きますから、スケジュール間違えないように気をつけてください。


　この週末、答練を控えている方、頑張ってください。


　では、また更新します。




　

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