GWの一日一論点・願書受付中（~5/16まで） [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
現在、願書の受付期間中です。
それがわかるように、注意喚起として、しばらく記
事のタイトルにも書いておきます。
今年受験するみなさんは、願書の提出忘れないよう
にしてくださいね。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
会社法人等番号を有する法人が、その会社法人等番
号を添付情報として提供するほか、申請情報の内容と
したときは、申請を受けた登記所の登記官がその代表
者の印鑑証明書を作成することができる場合に限り、
その代表者の印鑑証明書の提供を要しない
（先例令2.3.30-318）。
会社法人等番号の提供による印鑑証明書の添付省略
の取扱いですね。
再確認しておいてください。
以下、過去問です。
なお、オンライン申請の問題に関しては、特例方式
は考慮しないで解答してください。
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（過去問）
Ｑ１
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請において、登記識別情報の通知を受けるための
特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請
をする場合において、送付の方法による登記識別情報
を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代
理人の住所を送付先とすることができる
（平30-14-エ）。
Ｑ２
電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類にはり付け
て提出する方法を選択することができる
（平20-27-エ）。
Ｑ３
電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。
Ｑ４
書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる（令3-12-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
登記識別情報通知書を、直接、代理人の住所に送っ
てもらうこともできます。
本問については、正しい内容ですし、このとおり確
認しておけば十分ですね。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
ちなみに、書面申請の場合に電子納付を利用するこ
とはできません。
この点も併せて確認しておきたいですね。
Ａ３ 誤り
オンライン申請の場合、申請人は、受領証の交付を
請求することができません。
Ａ４ 正しい
書面申請の場合、申請人は、受領証の交付を請求す
ることができます（不登規則54条1項）。
Ｑ３と対比するとわかりやすいですよね。
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さて、昨日のホームルームに来ていただいたみなさ
ん、ありがとうございました。
また、来月も楽しみにしていてください。
ちなみに、ここ最近ずっとブログの内容は、直前期
のみなさん向けとなっています。
直前期の大事な時期ですからね。
それでも、２０２３目標のみなさん向けの記事も、
少しずつ増やしていきたいなと考えています。
今、ずっと講義の副教材を作成中ですが、その中で
色々と思うところもあるんですよね。
「こういうこと書くと、学習に役立つんじゃないか
な」というのが、色々と出てくるのですよね。
そういうものを、取り上げていくといいのかなと考
えたりしています。
ただ、ホームルームのネタにも関連してくるので、
ネタに困らない程度にという感じでしょうか。
少し思いつき程度のことではあるので、しばらくお
待ちください。
ということで、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2022-05-03 06:02
