憲法・昨日の講義の急所

　　復習　憲法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月２３日（水・祝）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2022目標の講座も、残る科目は憲法と刑法となり
ました。

　その憲法からは、３問出題されます。

　憲法の対策としては、条文や判例ベースの問題を確
実に得点することが大事です。

　ですので、判例は、六法にもきちんと目を通して、
丁寧に確認するようにしてください。

　あとは、他の科目のように、でるトコなどを通じて、
テキストとの往復を繰り返していきましょう。

　では、過去問ですが、今回は、公務員試験のから問
題をピックアップしたいと思います。

　判例問題の出題傾向が公務員試験と近いので、参考
になるかと思います。

　ということで、以下、公務員試験からのピックアッ
プです。

　なお、公務員試験の問題については、問題文の末尾
に記載している出題年度は省略します。

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（過去問）

Ｑ１
　憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留す
る外国人のうち永住者等であってその居住する区域の
地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認
められるものも含まれると解するのが相当であり、同
項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、
その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという
ことができるから、これらの外国人に対し、法律によ
り、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権
を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解さ
れる。

Ｑ２　
　地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、
その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為
を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に
関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務
とするものについては、原則として日本の国籍を有す
る者が就任することが想定されており、外国人が就任
することは、本来我が国の法体系の想定するところで
はない。

Ｑ３
　企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自
由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働
者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、
そのためその者からこれに関連する事項についての申
告を求めることは、いかなる態様によったとしても、
憲法第19条に違反する。

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Ａ１　誤り

　永住者等の外国人に、地方公共団体の選挙権を付与
する憲法上の要請はありませんので誤りです（最判平
7.2.28）。

　なお、同判例は、定住外国人に地方選挙権を付与す
ることは、憲法上禁止されているものではないとしま
す（許容説）。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　外国人の公務就任権に関する最高裁判例からの出題
です（最大判平17.1.26）。


Ａ３　誤り

　企業者には、経済活動の一環として契約締結の自由
が認められるので、設問のような行為をすることは、
憲法が定める思想・信条の自由に反しません（最大判
昭48.12.12）。

　三菱樹脂事件判決からの出題です。

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　昨日は祝日ということもあり、いつもと違って、午
前と午後の２コマの講義でした。

　次回は、いつものとおり、日曜日です。

　午前が憲法、午後が商業登記法の記述式です。

　記述式の問題も、予定の３問、できる限り解いてお
いてください。

　基礎講座もだいぶ大詰めになってきました。

　ここからが、特に大事な時期になっていきますので、
引き続き頑張ってください！

　ちなみに、今週末は、私も、不動産登記の申請が控
えています。

　申請前は、いつもながらドキドキします。

　念のために、ということで、何回も何回も確認して
います。

　こうして、実務でも繰り返しの確認が必要です。

　みなさんが、今すべきは、繰り返しの復習です。

　とにかく、頑張ってくださいね。

　ということで、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)