民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１２月１２日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回から民事訴訟法に入りました。

　民訴の学習で大事なことは、条文をきちんと読むこ
とです。

　判例を根拠にした問題も出題はされますが、それで
も、民訴は、条文知識を問う問題が中心です。

　そういう問題を、まずは、確実に得点できるように
していきましょう。

　また、今回の講義の範囲でいえば、弁論主義と自由
心証主義、処分権主義。

　これらの意味を、よく理解できるようにしていきま
しょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない（平31-
2-エ）。

Ｑ２
　原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。

Ｑ３
　特定の財産が民法第903条第１項のいわゆる特別受
益財産に当たることの確認を求める訴えは、特別受益
財産に当たるかどうかについて当事者間に争いがある
限り、確認の利益がある（平23-3-エ）。

Ｑ４
　留置権のような権利抗弁にあっては、抗弁権取得の
事実関係が訴訟上主張されたとしても、権利者におい
てその権利を行使する意思を表明しない限り、裁判所
においてこれを斟酌することはできない（平28-3-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　200万円を超えて貸金債務は存在しないとの判決は、
原告の申し立てた審判対象の範囲内の判決です。

　したがって、民訴246条の処分権主義に反しません。

Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　訴えを提起した時、つまり、訴状を裁判所に提出し
た時に、時効の完成猶予の効力が生じます。


Ａ３　誤り

　設問のケースは、確認の利益がないとするのが判例
です（最判平7.3.7）。

　特別受益財産であることが確認されても、紛争の解
決とならないためです。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　判決の基礎となるためには、当事者による留置権の
行使の主張を要します。

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　午後の不動産登記法の記述式ですが、だいぶ終わり
に差しかかってきました。

　ここまで頑張ってきている人はわかると思いますが、
記述式は、注意力が大事です。

　ミスを少しでも減らす努力が大切ですね。

　同じミスを繰り返さないためにも、記述式は間違い
ノートを記録するのがいいと思います。

　今のうちから、こうした注意力を身に付けておくと、
実務で必ず役に立ちます。

　登記記録のどういうところを見たらよいのか。

　住所・氏名の変更の要否はどうか。

　今、学習していることは、すべて実務で役立ちます。

　これからも、頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)