日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　根抵当権の債務者が死亡したが、指定債務者の合意
の登記がされておらず、かつ、相続開始から６か月を
経過していない時点においては、元本確定前にのみ、
または元本確定後にのみすることができる登記を申請
することはできない。


　受講生のみなさんは、今、不動産登記法の記述式の
講義、頑張っていますよね。

　ということで、根抵当からのピックアップです。

　元本確定事由など、整理できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。

Ｑ２
　甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提として、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しなければならない（平26-23-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始後６か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を申請することができない（平22-
17-ア）。

Ｑ４
　確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後６か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を
申請することができる（平16-20-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　共同根抵当の追加設定の場合、すべての不動産で極
度額、債権の範囲、債務者の一致を要します。


Ａ２　誤り

　地番の変更を伴わない行政区画の変更であれば、追
加設定の登記の前提として、根抵当権の債務者の住所
の変更の登記の申請を要しません（先例平22.11.1-
2759）。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の内容ですね。

　設問の元本の確定の登記は、その名のとおり、元本
確定後にしかできない登記です。

　したがって、登記を申請することはできません。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　本問は、合意の登記をする前に、他の事由（例　元
本の確定期日の到来）により元本が確定したケースの
ことを聞いています。

　この場合、相続開始後６か月以内であれば、指定債
務者の合意の登記を申請することができます。

　相続開始後、他の事由で元本が確定するまでの間に
発生した債権を担保させる実益があるからです。

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　ここ数日、書籍関連の仕事のために、早起きをして
作業をしています。

　やっぱり、朝早くから取りかかると、捗りますね。

　個人的には、朝型のリズム大好きです。

　集中力も高まりますしね。

　オススメです。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)