２０か月・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、８月１６日（月）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　お盆明け最初の講義、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから、信託や工場抵当、
抵当証券などを解説しました。

　この中では信託の登記が、優先度が高いですね。

　大体、２年に１回のペースくらいで出題されます。

　ただ、信託については、試験で聞かれる登記手続に
ついて、結論をシンプルに覚えていきましょう。

　でるトコを使って、効率よく確認していくといいで
しょうね。

　では、過去問です。

　今回の過去問は、前回の範囲の仮処分です。

　こちらの方が試験での優先度が高いですからね。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮
登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づ
く本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、
登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。

Ｑ２
　不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記と
ともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全
仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分
債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵
当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる
（平6-14-5）。

Ｑ３
　地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止
の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、
保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することによ
り、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、
当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができ
るが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵
当権の設定の登記を抹消することはできない
（平16-14-エ）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の登記とともに保全仮登記がされている土地につい
て当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合に
おいて、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借
権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権
で当該賃借権の登記を抹消しなければならない
（平27-18-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　保全仮登記の本登記により、処分禁止の登記の目的
の達成が登記官にも明らかであるためです。

　この場合、後れる登記の抹消をするしないに関係な
く、登記官が処分禁止の登記を職権抹消する点を明確
にしてください。


Ａ２　誤り

　保全仮登記併用型で後れる登記を抹消することがあ
るのは、仮処分の債権者が、地上権や賃借権、不動産
質権などの使用収益する権利を保全している場合です。

　ですが、この場合でも、仮処分に後れる担保権の登
記を抹消することはできません。　


Ａ３　誤り

　仮処分に後れる担保権でも、保全仮登記に後順位の
地上権を目的とするものであれば、仮処分債権者は、
これを単独抹消することができます。

　民事保全法の58条4項をよく確認しておきましょう。

　この問題をきちんと理解できることが、保全仮登記
併用型のケースではとても大事かなと思います。


Ａ４　誤り

　登記官が職権で抹消するのは、処分禁止に後れる第
三者の登記ではありません。

　保全仮登記に基づく本登記をしたときに、登記官は、
処分禁止の登記を職権で抹消します。

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　２０か月のみなさんの不動産登記法の講義も、残す
ところ、あと２回となりました。

　あっという間ですね。

　９月の会社法からは、１年コースのみなさんと合流
することになります。

　ですから、講義の日程も、合流後以降は火曜日と日
曜日の週２回となります。

　これまでとスケジュールが変わることとなるので、
気をつけてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。




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　一人でも多くの方が合格できますように(^^)