お盆期間の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、会社法です。


（一日一論点）会社法

会社法１１５条

　種類株式発行会社が公開会社である場合において、
株主総会において議決権を行使することができる事項
について制限のある種類の株式（以下この条において
「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総
数の２分の１を超えるに至ったときは、株式会社は、
直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２
分の１以下とするための必要な措置をとらなければな
らない。


　この条文は、公開会社のみに適用される条文である
ことが、一つの急所ですよね。

　公開会社かどうかの区別も間違えることのないよう
に、基本を振り返っておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となる
ことができる（平24-31-イ）。

Ｑ２
　監査役設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の変
更をした場合には、取締役及び監査役の任期は、当該
定款の変更の効力が生じた時に満了する（平26-30-イ）。

Ｑ３　
　株式会社が発行する異なる種類の株式のうち、株主
総会又は種類株主総会において議決権を行使すること
ができる事項について制限のある種類の株式を議決権
制限株式という（平29-28-ア）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社において、議決権制限株式の数
が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったとき
は、発行済株式の総数の２分の１を超えて発行された
議決権制限株式は、無効となる（平29-28-イ）。

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Ａ１　誤り

　親会社の会計参与になることはできません（会社法
333条3項1号）。

　詳細は、条文を確認しておきましょう。

　また、これと類似のものとして、監査役の兼任禁止
の規定も確認しておくといいですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（会社法332条7項1号、
336条4項2号）。

　定款の変更による任期の満了の規定は、完璧にして
おきたいですね。


Ａ３　誤り

　種類株主総会において、の部分が誤りです。

　議決権制限株式の定義、会社法108条1項3号をよく
確認しておきましょう。

　会社法は言葉の意味が大事ということがよくわかる
問題だと思います。


Ａ４　誤り

　当然に無効とはなるのではありません。

　設問の場合、会社には、議決権制限株式の数を発行
済株式の総数の２分の１以下にするための措置をとる
義務が生じるにすぎません（会社法115条）。

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　さて、今はお盆期間ということで、２０か月コース
のみなさんは、８月１６日（月）。

　１年コースのみなさんは、８月１７日（火）が次回
の講義となります。

　この期間は、ここまでの不動産登記法の復習、１年
コースの方は根抵当の復習を優先しましょう。

　もっとも、せっかくのお盆期間ですから、適度に気
分転換も図るといいですよね。

　リズムを崩さない程度に、のんびりしましょう。

　何事もメリハリが大切ですからね。

　長く続けるには、息抜きも大事です。

　では、また更新します。





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　一人でも多くの方が合格できますように(^^)