１年・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
復習 不登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、８月３日（火）は、１年コースの不動産登記
法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の所有権の移転の登記の続き
から、所有権の変更の登記。
そして、所有権の抹消の登記に、買戻特約の登記の
途中までを解説しました。
特に所有権の変更の登記では、一括申請に関する先
例がとても大事です。
また、所有権の抹消の登記では、利害関係人の問題
や登記識別情報などの問題が重要です。
利害関係人については、テキスト１で詳しく解説し
ましたので、この機会に復習しておきましょう。
買戻特約は、記述式で聞かれてもおかしくないテー
マです。
まずは、買戻特約の登記事項をしっかりと確認して
おいてください。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、そ
の所有権の一部をＢ及びＣへの移転する所有権の一部
移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請に
より、共有物分割禁止の定めの登記を申請することが
できる（平21-21-ウ）。
Ｑ２
Ａ名義の甲土地をＢ及びＣが持分各２分の１の割合
で買い受け、これと同時にＢとＣとの間で５年間の共
有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申
請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの
登記は、一つの申請情報によって申請することができ
る（平18-19-ウ）。
Ｑ３
所有権の保存の登記の抹消を申請するときは、当該
所有権の保存の登記についての登記識別情報を提供す
ることを要しない（平14-24-ア）。
Ｑ４
所有権の移転の登記がない場合において、所有権の
保存の登記の抹消を申請するときは、当該申請書には、
当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要しない
（平23-26-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
これは、売主が買主に所有権の一部を売却し、その
共有者間で共有物分割禁止の特約をした事案です。
この場合、所有権の一部の移転の登記と共有物分割
禁止の定めの登記を一つの申請情報で申請することが
できます。
Ａ２ 誤り
前問と異なり、こちらは、所有権の移転の登記と共
有物分割禁止の定めの登記を一つの申請情報で申請す
ることはできません。
売買契約の当事者と、共有物分割禁止の特約の当事
者が異なるからです。
ここは、記述式で聞かれることもあるので、セット
で押さえておくといいでしょう。
Ａ３ 誤り
登記識別情報の提供を要します。
これは、単独申請でありながら登記識別情報の提供
を要する例外の一つです。
ここまで出てきた中で、もう一つその例外がありま
したが、それも思い出しておきましょう。
Ａ４ 誤り
印鑑証明書の添付を要します。
本来、印鑑証明書は、共同申請の場合に添付するも
のなので、これも、例外の一つです。
Ｑ３とセットで押さえておいてください。
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次回の日曜日の講義の途中から、抵当権に入ります。
不動産登記法も、いよいよ佳境に入るというところ
でしょうか。
今後も重要なテーマがいくつも出てきます。
一つずつこなしていきましょう。
これからもぜひ頑張って欲しいと思います。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-08-04 05:20
