民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月１日（火）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　先日の講義で抵当権も終わり、昨日の講義では、質
権と留置権を中心に解説しました。

　このうち留置権は、毎年必ず出るものと思っていい
くらいに、よく出題されます。

　特に、留置権の成立要件の一つである物と債権との
牽連性については、同じ判例が繰り返し聞かれます。

　こういうものは、確実に得点したいですね。

　このほか、留置権は条文も大事です。

　条文ベースで出題されたときも、確実に得点できる
ようにしておきましょう。

　また、留置権よりは出題頻度は減りますが、質権も
得点がしやすいテーマです。

　中でも、占有改定による引渡しで質権が成立するか
という問題が重要であり、定番の出題です。

　ここでは、他に、占有改定による引渡しが問題とな
るものは何だったか。

　即時取得と民法１７８条で問題となりましたよね。

　この点を、その都度思い出して欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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Ａ１　誤り

　占有改定によっては、質権は成立しません。

　先ほども少し書きましたが、質権といえば、という
くらいに定番の出題です。


Ａ２　誤り　

　Ｃは、留置権を主張して、Ａからの引渡請求を拒む
ことができます。

　留置権の成立要件である「他人の物」とは、占有者
以外の者の物をいい、債務者の物に限られないからで
す（大判昭9.10.23）。


Ａ３　誤り

　本問は他人物売買の事例であり、Ｃは、留置権を主
張することはできません（最判昭51.6.17）。

　被担保債権の債務者（Ｂ）と目的物の引渡しを請求
する者（Ａ）が異なるので、物と債権との牽連性があ
りません。


Ａ４　誤り

　二重譲渡の事例も留置権は成立しないので、Ｂは、
Ｃに留置権を主張することはできません（最判昭
43.11.21）。

　こちらも、前問と同様、物と債権との牽連性があり
ません。

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　留置権もほとんど終わりましたので、物権編で残る
重要なテーマは譲渡担保です。

　そして、次回の講義の途中から債権編に入ります。

　使用するテキストは、民法３の第９版です。

　講義内ですでに告知済みですが、テキスト第３巻も
忘れずお持ちください。

　だいぶ復習も大変になってきているかと思いますが、
今後もしっかりサポートしていきます。

　頑張ってついてきてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。




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　これからもコツコツ頑張ろう。
　一人でも多くの方が合格できますように(^^)