今日から民事訴訟法！ [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
不動産の課税標準の金額に1000円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てる。
登録免許税の額に100円未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てる。
登録免許税の際の端数の処理は、正確に確認してお
きましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
委託者から受託者に信託のために財産を移す場合に
おける信託による財産権の移転の登記については、登
録免許税が課されない（平24-27-エ）。
Ｑ２
地目が墓地である土地についての相続を原因とする
不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の4を乗じた額である
（平21-24-ウ）。
Ｑ３
国が私人に対して土地を売却した場合において、所
有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が
課されない（平24-27-イ）。
Ｑ４
国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登
記を嘱託する前提として、当該不動産について登記義
務者が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合
の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗
じた額である（平21-24-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
たとえば、不動産の所有権を信託した場合、信託の
登記分は不動産価額の1000分の4です。
ですが、これと同時にする所有権の移転の登記の分
は非課税となります。
Ａ２ 誤り
墳墓地に関する登記は、非課税です。
墓地に関しては、この年と平成17年にも聞かれてお
ります。
Ａ３ 誤り
私人が登記権利者として登記をする場合、原則どお
り、課税されます。
これに対し、国が登記権利者となる場合は、非課税
となります。
Ａ４ 誤り
国など、官公署が私人に代位して登記を嘱託すると
きは、登免許税は課されません（非課税）。
非課税となる登記は、きちんと整理しておくといい
と思います。
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さて、かねてから告知のとおり、今日の午前の講義
から、民事訴訟法が始まります。
使用テキストは、オートマ民訴等の第６版です。
午後は、引き続き、不動産登記法の記述式です。
また新しい科目に入りますが、これからも頑張って
いきましょう！
では、また更新します。
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2020-12-20 05:17
