会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１１月１日（日）は、午前が会社法、午後が
不動産登記法の記述式の講義でした。
これが、１１月最初の講義でしたね。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の会社法の講義では、新株予約権の続きから、
資本金の額の減少などの途中までを解説しました。
そのうち、新株予約権と資本金の額の減少がとにか
く重要ですね。
もっとも、新株予約権は、募集株式の発行等の復習
のほうが優先ではありますけどね。
また、取得請求権付株式などの取得の対価として新
株予約権を発行するときの添付書面にも注意です。
対価が株式の場合とよく比較しておいてください。
資本金の額の減少は、決議機関ですね。
まずは、今日までのところをよく振り返っておいて
ください。
では、過去問です。
なお、新株予約権の行使に関する問題は、上場会社
を考慮しないで解答しましょう。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社は、新株予約権を引き受ける者の募集をし
ようとする場合には、募集事項として、募集新株予約
権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨を
定めることはできない（平24-29-ア）。
Ｑ２
株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける
者の募集をしようとするときは、募集新株予約権の内
容として、その行使に際して出資を要しない旨を定め
ることができない（平30-29-ア）。
Ｑ３
取締役会設置会社にあっては、発行をしようとする
募集新株予約権の目的である株式の一部が譲渡制限株
式であるときは、募集新株予約権の引受けの申込みを
した者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を
定め、及びその者に割り当てる募集新株予約権の数を
定める決定は、取締役会の決議によらなければならな
い（平24-29-エ）。
Ｑ４
株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
る場合において、割当てを受ける募集新株予約権の数
に一に満たない端数が生ずるときは、当該端数は切り
捨てられ、株主は、当該端数について募集新株予約権
の割当てを受ける権利を有しない（平23-29-オ）。
Ｑ５
譲渡制限新株予約権の譲渡等承認請求について、会
社が承認をしない場合には、当該会社又は指定買取人
が当該新株予約権を買い取らなければならない
（平23-29-ア）。
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Ａ１ 誤り
設問は、新株予約権の「発行」の場面です。
そして、新株予約権は、無償で発行することもでき
ます（238条1項2号）。
Ａ２ 正しい
そのとおりです（236条1項2号）。
本問は、前問と異なり、新株予約権の「行使」の場
面です。
新株予約権の行使の際は出資の履行を伴うので、出
資を要しない旨を定めることはできません。
Ｑ１とセットで学習しましょう。
ちなみに、最初に上場会社は考慮しないと書いたの
は、改正によりこの問題に影響が出るためです。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです（243条2項1号）。
募集株式の発行でいえば、募集する株式が譲渡制限
株式であるときには割当て決議を要するという204条
2項に対応する規定です。
Ａ４ 正しい
そのとおりです（241条2項ただし書）。
これも、募集株式の発行でいえば、202条2項ただ
し書に対応する規定です。
Ａ５ 誤り
譲渡制限新株予約権の譲渡等承認請求については、
本問のような買取の制度はありません（264条参照）。
譲渡制限株式の譲渡等承認請求についての138条と
見比べてみましょう。
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今回は、ちょっと気合いを入れて５問ピックアップ
しました。
この機会に、募集株式の発行をよく復習しておいて
欲しいなと思います。
記述式については、いつものとおり、復習と次回に
向けての４問を解いておいてください。
あと、昨日の講義でも改めて告知しましたが、明後
日の講義の１１月３日（火）は祝日です。
講義の時間帯が、いつもと違って１０時から１３時
となりますので気をつけてください。
では、今週も一週間、頑張りましょう！
また更新します。
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2020-11-02 04:52
