憲法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月２３日（水・祝）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2022目標の講座も、残る科目は憲法と刑法となり
ました。

　その憲法からは、３問出題されます。

　憲法の対策としては、条文や判例ベースの問題を確
実に得点することが大事です。

　ですので、判例は、六法にもきちんと目を通して、
丁寧に確認するようにしてください。

　あとは、他の科目のように、でるトコなどを通じて、
テキストとの往復を繰り返していきましょう。

　では、過去問ですが、今回は、公務員試験のから問
題をピックアップしたいと思います。

　判例問題の出題傾向が公務員試験と近いので、参考
になるかと思います。

　ということで、以下、公務員試験からのピックアッ
プです。

　なお、公務員試験の問題については、問題文の末尾
に記載している出題年度は省略します。

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（過去問）

Ｑ１
　憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留す
る外国人のうち永住者等であってその居住する区域の
地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認
められるものも含まれると解するのが相当であり、同
項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、
その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという
ことができるから、これらの外国人に対し、法律によ
り、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権
を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解さ
れる。

Ｑ２　
　地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、
その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為
を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に
関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務
とするものについては、原則として日本の国籍を有す
る者が就任することが想定されており、外国人が就任
することは、本来我が国の法体系の想定するところで
はない。

Ｑ３
　企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自
由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働
者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、
そのためその者からこれに関連する事項についての申
告を求めることは、いかなる態様によったとしても、
憲法第19条に違反する。

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昨日の講義の急所・刑法終了！

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　おはようございます！

　昨日、４月１日（木）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義で刑法も終了となりました。

　その今回の講義では、前回の偽造罪の続きから賄賂
罪などを解説しました。

　偽造罪が大事なのはもちろん、今回のところでは、
偽証罪や賄賂罪に注意ですね。

　特に、賄賂罪は、そろそろ、久しぶりに出題されそ
うな気もします。

　これまでと同じく、判例の結論をしっかりと確認す
るようにしてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨
行使罪における行使に当たる（平3-26-1）。

Ｑ２
　Ａは、殺人事件の被疑者としてＢに対する逮捕状が
発付されていることを知りながら、Ｂから懇願された
ため、Ｂを自宅に３か月間かくまった。この場合、Ａ
には、犯人蔵匿罪は成立しない（平28-26-イ）。

Ｑ３
　申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内
容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立
しない（平3-25-ウ）。

Ｑ４
　公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じ
た後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な
行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後
収賄罪が成立する（平12-25-エ）。

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次回で刑法もラスト！

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　おはようございます！

　昨日、３月３０日（火）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、名誉毀損罪や放火罪、偽
造罪などを解説しました。

　昨日の範囲では、放火罪や偽造罪が重要です。

　放火罪は、丸々１問出る頻度自体は決して多くはあ
りません。

　ですが、未遂罪の問題の肢の一つとか、別のテーマ
で割とよく顔を出す感じです。

　一方、偽造罪は、丸々１問出題される頻度が高めの
テーマです。

　いずれも判例の学習が中心なので、でるトコを通じ
て、効率的に復習しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡがＢの顔面を平手打ちしたところ、Ｂは、倒れ込
んで片腕を骨折した。ＡがＢにケガをさせようとは思っ
ていなかった場合、Ｂの傷害はＡが予想していた範囲
を超えるから、Ａには暴行罪しか成立しない（平14-
25-2）。

Ｑ２
　現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、
当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ、そ
の住人が発見して消化したため、物置のみを焼損させ
た場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する
（平24-26-オ）。

Ｑ３
　Ａが、偽造に係る運転免許証をポケット内に携帯し
て自動車を運転したに過ぎない場合であっても、Ａに
は、偽造公文書行使罪が成立する（平30-24-ウ）。

Ｑ４
　Ａは、自己の氏名が弁護士Ｂと同姓同名であること
を利用して、行使の目的で、弁護士の肩書を自己の氏
名に付して弁護士業務の報酬として金銭を受領した旨
の領収証を作成した。この場合、Ａには、私文書偽造
罪が成立する（平30-24-イ）。

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刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、３月２８日（日）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　記述式の講義は先週で終わったので、今日は、午前、
午後ともに刑法でした。

　その午前では、窃盗罪や詐欺罪、午後の講義では強
盗罪や横領罪などを解説しました。

　刑法の各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく
出題されます。

　これらは判例の結論を問う問題が中心なので、六法
に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。

　財産犯は、どれかから出るものと思ってしっかり準
備をしておくべきですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が
一人暮らしをするアパートの一室に忍び込んで、寝て
いる同人の首を絞めて殺害し、死亡を確認した直後、
枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのま
ま実行した場合、持主である知人は死亡していても、
占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する（平
20-26-ア）。

Ｑ２
　Ａは、窃盗の目的でＢ方に侵入し、タンスの引き出
しを開けるなどして金品を物色したが、めぼしい金品
を発見することができないでいるうちに、帰宅したＢ
に発見されたため、逃走しようと考え、その場でＢを
殴打してその反抗を抑圧した上、逃走した。この場合、
Ａには、事後強盗罪の未遂罪が成立する（平22-25-
ア）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂの承諾がないのに、Ｂ名義のキャッシュカ
ードを悪用して、Ｃ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）
から、現金を引き出した。この場合、Ａには、Ｃ銀行
に対する詐欺罪が成立する（平21-26-ア）。

Ｑ４
　従業員Ａは、店内のレジにある現金を自分で使い込
むために店外に持ち出そうと考え、それを手に取って
店の出入り口まで移動したが、そこで翻意して、現金
をレジに戻した。この場合、Ａには、横領未遂罪が成
立する（平20-27-イ）。

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刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、３月２３日（火）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、共犯の続きから、罪数や執行猶予
などを解説しました。

　今回の講義で特に重要なところは、共犯です。

　前回学習した内容を含めて、共犯は、しっかりと復
習をしておいて欲しいと思います。

　罪数は、牽連犯や併合罪に関する判例を確認すれば
いいと思います。

　執行猶予は、そろそろ出題されそうな気もするので、
気をつけておきましょう。

　テキストやでるトコの範囲を、しっかりと確認する
ようにしてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡがＢからＣを毒殺する計画を打ち明けられるとと
もに、毒物の入手を依頼されて承諾し、致死性の毒物
を入手してＢに手渡した場合において、Ｂが殺人の実
行に着手しなかったときは、Ａには、殺人予備罪の共
同正犯が成立する（平31-24-イ）。

Ｑ２
　Ａ及びＢがＣの殺害を共謀したが、ＢがＤをＣと誤
認して殺害したときは、Ａには、Ｄに対する殺人罪の
共同正犯は成立しない（平31-24-ア）。

Ｑ３
　ＡがＢに対して甲宅に侵入して金品を盗んでくるよ
う教唆したところ、Ｂは、甲宅に人がいたので、甲宅
に侵入することをあきらめたが、その後、金品を盗も
うと新たに思い付き、乙宅に侵入して金品を盗んだ。
Ａには、住居侵入・窃盗罪の教唆犯が成立する
（平16-26-ウ）。

Ｑ４
　他人の財物を業務上占有するＡが、当該財物の非占
有者であるＢと共謀の上、横領行為に及んだときは、
Ｂには、刑法第６５条第１項により業務上横領罪の共
同正犯が成立し、同条第２項により単純横領罪の刑が
科されることとなる（平31-24-ウ）。

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刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、３月２１日（日）は、午前が刑法、午後が商
業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の刑法の講義では、前回の続きから共犯の途中
までを解説しました。

　中でも大事なところは、被害者の承諾と共犯です。

　共犯は、まだ途中で次回も続きます。

　いずれもよく出るテーマですので、講義の中で出て
きた判例、よく確認しておいてください。

　事実の錯誤については、判例の立場に立ったときの
処理を確認しておけばよいです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　４歳のＢの母親であるＡは、Ｂと一緒に心中しよう
として、Ｂに対し、「おかあさんと一緒に死のう。」
と言って、Ｂの同意を得てＢを殺害した。この場合、
Ａには、同意殺人ではなく殺人罪が成立する
（平18-25-イ）。

Ｑ２
　過失による自動車事故により他人を負傷させたかの
ように装って保険金の支払を受けようと企て、その情
を知った知人の承諾を得た上、自らが運転する自動車
を当該知人に衝突させて傷害を負わせた場合には、傷
害罪は成立しない（平24-25-ウ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂが留守宅に盗みに入ろうとしていることを
知り、Ｂが現金を盗み出している間に、Ｂが知らない
まま外で見張りをしていた。この場合、Ａには、窃盗
の共同正犯が成立する（平22-24-オ）。

Ｑ４
　Ａは、知人Ｂとの間で、飲食店の店員に暴行を加え
て現金を強奪することを計画し、Ａが凶器を準備し、
Ｂが実行役となって強盗することについて合意した。
ところが、Ｂは、一人で実行するのが不安になり、Ａ
に相談しないまま、Ｃに協力を持ちかけ、ＢとＣが一
緒になって強盗をすることについて合意した。犯行当
日、Ｂは、Ｃと二人で飲食店に押し入り、店員に暴行
を加えて現金20万円を奪い取った。この場合、Ａには、
Ｃとの間でも強盗罪の共謀共同正犯が成立する
（平26-24-ア）。

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刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、３月１６日（火）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の未遂から緊急避難あたりま
でを解説しました。

　未遂や正当防衛は、総論の中でも、かなり重要なテ
ーマです。

　試験でもよく出ます。

　判例の学習が中心なので、でるトコを利用して、今
回出てきた判例をよく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａは、Ｂが旅行に出かけている間に、Ｂ宅に侵入し
て金品を盗もうと考え、深夜、侵入に使うためのドラ
イバーなどを準備してＢ宅の前まで行ったが、Ｂが金
品を盗まれて落胆する姿を想像し、それがかわいそう
になって、Ｂ宅に侵入することなく帰宅した。この場
合、Ａには、窃盗罪の中止未遂が成立する
（平27-25-オ）。

Ｑ２
　Ａは、知人Ｂを殺害しようと考え、毒入りの和菓子
が入った菓子折を用意し、その事情を知らないＡの妻
Ｃに対し、その菓子折をＢ宅の玄関前に置いてくるよ
う頼んだが、Ａの言動を不審に思ったＣは、Ｂ宅に向
かう途中でその菓子折を川に捨てた。この場合、Ａに
は、殺人未遂罪の間接正犯は成立しない（平28-24-
ウ）。

Ｑ３
　正当防衛の成立要件の一つとして、急迫不正の侵害
に対する行為であったことが必要とされるが、この場
合の不正とは、違法性を有することを意味し、侵害者
に有責性が認められる必要はない（平18-27-ア）。

Ｑ４
　女性であるＡは、人通りの少ない夜道を帰宅中、見
知らぬ男性Ｂに絡まれ、腕を強い力でつかまれて暗い
脇道に連れ込まれそうになったため、Ｂの手を振りほ
どきながら、両手でＢの胸部を強く突いたところ、Ｂ
は、よろけて転倒し、縁石に頭を打って、全治１週間
程度のけがを負った。この場合において、ＡがＢを突
いた行為について、正当防衛が成立する（平25-25-
ウ）。

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刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、３月１４日（日）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　これが、基礎講座、最後の科目になりますね。

　刑法からは３問出題されますが、憲法よりは確実に
３問得点できる科目だと思います。

　司法書士試験での刑法の対策としては、とにかく、
判例の結論をしっかりと押さえていくことです。

　近年は、具体的な事例で、かつ、長めの問題文で聞
かれることが多いです。

　まずは、過去問で出てきた判例を押さえましょう。

　そして、特に出題実績の高いテーマについては、六
法に載っている判例も確認してください。

　あとは、これまでと同じように、でるトコとテキス
トをしっかりと往復しましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導
き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法
律が規定していない事項について類似の法文を適用す
ることは許されない（平9-23-オ）。

Ｑ２
　近所の子どもが喧嘩をしているのを見つけ、このま
まではその一方が殴られて怪我をするだろうと思った
が、かかわりあいになるのを嫌い、制止しないでその
場を立ち去ったため、子どもが負傷した場合、傷害罪
について不作為犯が成立する（平2-27-5）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂに対し、執拗に暴行を加えながら、車に乗っ
たまま海に飛び込んで自殺するよう要求し、Ａの指示
に従うしかないという精神状態にまで追い詰められた
Ｂは、Ａの目前で、車を運転して漁港の岸壁から海に
飛び込んで溺死した。この場合、Ａには、自殺教唆罪
の間接正犯が成立する（平28-24-イ）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂの頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加
えて脳出血等の傷害を負わせた上で、路上に放置した
ところ、その傷害によりＢが死亡したが、Ｂの死亡前、
たまたま通り掛かったＣが路上に放置されていたＢの
頭部を軽く蹴ったことから、Ｂの死期が早められた。
この場合において、Ａの暴行とＢの死亡の結果との間
には因果関係がないから、傷害致死罪は成立しない
（平25-24-エ）。

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昨日の講義の急所・憲法終了！

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　おはようございます！

　昨日、３月９日（火）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回で、憲法の講義も終了となりました。

　改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の
部で３問出題されます。

　そのうち、学説問題も出ますが、こうした問題は、
どうしても正答率が低くなります。

　それに比べ、判例や条文をベースとした問題の方が
得点はしやすいです。

　ですから、こちらの問題で確実に正解できるように
準備をしていきましょう。

　統治の分野では条文ベースの出題も出ますから、直
前期は、統治の条文をしっかり確認しましょう。

　判例ベースの出題については、テキストや六法でき
ちんと判旨を確認するようにしてください。

　こうして、確実に得点できるところをしっかりと充
実させていくことが大事です。

　それが戦略です。

　以下、公務員試験からの過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、
個々の事件について、具体的処置をつけるものであっ
て、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為
とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当た
らず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。

Ｑ２
　予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国
会の議決に基づいて予備費を設け、支出することがで
きるが、その支出については、事後に国会の承諾を受
けなければならないとされており、事後に国会の承諾
が受けられない場合は、その支出は無効となる。

Ｑ３
　憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めな
ければならないとするものではなく、法律の授権によっ
てそれ以下の法令によって定めることもできると解す
べきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、
限定されていれば、条例によって刑罰を定めることが
できる。

Ｑ４
　憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団
体として取り扱われているというだけでなく、事実上
住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体
意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的
にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立
法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な
権能を付与された地域団体である必要がある。

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憲法・昨日の講義の急所

　　復習　憲法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、３月７日（日）は、午前が憲法、午後が商業
登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　憲法は、前回の続きの国会から、内閣、そして、司
法権の途中までを解説しました。

　いつものように、テキストに出てきた判例を中心に
復習しておいてください。

　また、講義でも話したように、統治の分野は、条文
も丁寧に確認するようにしましょう。

　特に、今回解説した司法権は、統治の中でも、一番
出題頻度が高いところです。

　でるトコを通じて、判例や条文、きちんと確認して
おいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地
位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことにな
るため、内閣は、総辞職しなければならない
（平16-1-2）。

Ｑ２
　国会議員の資格に関する争訟は、法律上の争訟であ
るから、司法審査の対象となる（平28-3-イ）。

Ｑ３
　衆議院の解散については、たとえその有効又は無効
の判断が法律上可能である場合であっても、その判断
は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国
会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の
政治的判断に委ねられるべきであり、司法審査の対象
とならない（平26-3-オ）。

Ｑ４
　国家試験における合格又は不合格の判定は、学問上
の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とす
る行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねら
れるべきものであって、司法審査の対象とならない
（平26-3-ア）。

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