民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月６日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、留置権の続きから、先取特
権に譲渡担保。

　午後の講義から債権編に入り、売買契約と賃貸借契
約の途中までを解説しました。

　まず、譲渡担保ですね。

　近年の本試験では、譲渡担保から、毎年のように出
題されています。

　譲渡担保は、もっぱら判例から出題されます。

　ですので、テキストの事例をベースに、過去問やで
るトコを通じて判例の結論を理解しましょう。

　次に、債権編です。

　契約に関しては、売買や賃貸借がよく出題されます。

　今回のところでは、売買の売主の担保責任、賃貸人
たる地位の移転あたりが特に重要でしょう。

　これらは、いずれも改正によって、色々と整備され
ているところです。

　特に、担保責任は大きく変わっています。

　改正されたところは、とにかく条文を丁寧に確認し
てください。

　最初は、条文ベースに出題されますからね。

　また、改正部分は、まだ過去問もありません。

　こういうところこそ、でるトコを利用して、理解を
深めて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月１日（火）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　先日の講義で抵当権も終わり、昨日の講義では、質
権と留置権を中心に解説しました。

　このうち留置権は、毎年必ず出るものと思っていい
くらいに、よく出題されます。

　特に、留置権の成立要件の一つである物と債権との
牽連性については、同じ判例が繰り返し聞かれます。

　こういうものは、確実に得点したいですね。

　このほか、留置権は条文も大事です。

　条文ベースで出題されたときも、確実に得点できる
ようにしておきましょう。

　また、留置権よりは出題頻度は減りますが、質権も
得点がしやすいテーマです。

　中でも、占有改定による引渡しで質権が成立するか
という問題が重要であり、定番の出題です。

　ここでは、他に、占有改定による引渡しが問題とな
るものは何だったか。

　即時取得と民法１７８条で問題となりましたよね。

　この点を、その都度思い出して欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月３０日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きから抵当権の
最後までを。

　午後の講義では、根抵当権を中心に解説しました。

　まず、午前ですが、抵当権の処分と抵当権の消滅請
求あたりが特に大事でしょう。

　抵当権の処分は、計算問題で出ることが多いです。

　ここの計算は、比較的簡単なので、出題されたらき
ちんと得点できるようにしたいですね。

　抵当権消滅請求は、根抵当権の消滅請求との比較が
大事になります。

　まずは、抵当権消滅請求の内容と、請求権者など、
よく整理しておいてください。

　次に、根抵当です。

　根抵当は、不動産登記も併せて学習をすることでよ
り理解が深まります。

　ですので、現状、普通抵当との比較を意識しながら、
普通抵当の復習を優先するといいでしょう。

　大きな違いは、元本確定前の根抵当には、付従性や
随伴性がないということです。

　その結果、どういうことになるかということを、よ
く理解しておいて欲しいと思います。

　また、元本の確定事由は、今のうちからできる限り、
確認しておいて欲しいですね。

　その中でも、特に相続と合併、会社分割が大事です。

　根抵当は、理解するまでにちょっと時間を要するの
で、焦らず取り組んでください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権設定者と債務者が異なる根抵当権について、
元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定
者と合意すれば、債務者の承諾を得ずに、その被担保
債権の範囲を変更することができる（平22-15-ア）。

Ｑ４
　債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根
抵当権の担保すべき元本は、確定する（平22-15-エ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２６日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、前回の続きの遺言から遺留分、配
偶者居住権などを中心に解説しました。

　そして、今回の講義で民法も終了です。

　何だかんだとあっという間だったかと思います。

　今回の講義の範囲では、遺贈や遺留分、配偶者居住
権が重要ですね。

　特に、遺留分は改正によってかなり変わりましたし、
配偶者居住権も新しい制度です。

　まずは、テキストの事例をベースに、条文を確認し
ながら丁寧に復習しておきましょう。

　そして、でるトコを使って、両者を往復しながら、
知識を固めていってください。

　改正に関わる部分は、まだ過去問もありません。

　こういうところは、でるトコをフル活用してもらえ
たらと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又
はその代理人の立会いがなければ開封することができ
ず、これに反して開封された場合には、遺言は無効と
なる（平22-22-オ）。

Ｑ２
　自筆証書によって遺言をするに当たっては、押印の
代わりに花押を用いることができる（平31-22-イ）。

Ｑ３
　遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、
当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効
力は生じない（平22-22-エ）。

Ｑ４
　未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執
行者となることができる（平31-4-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２５日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、前回の法定地上権の続きから、共
同抵当権を中心に解説をしました。

　まずは、法定地上権ですよね。

　前回学習した法定地上権の制度趣旨や成立要件を改
めてよく確認しておいてください。

　その上で、各成立要件ごとの判例をよく整理してお
きましょう。

　また、共同抵当権は、基本からよく復習することが
大切です。

　基本は、すべての不動産が債務者所有の場合です。

　この場合の同時配当、異時配当のケースの配当額を
計算できるようにしてください。

　そこがきちんと整理できたら、一方が債務者所有、
もう一方が物上保証人所有の場合を復習しましょう。

　こちらは、応用です。

　テキストの事例を参考に、じっくりと時間をかけて
復習してください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権が成立する
（平21-14-ア）。

Ｑ２
　Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に
抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当
権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となっ
た。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない
（平21-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２４日（月）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの相続放棄から、遺言の途中ま
でを解説しました。

　今回の講義では、遺産分割が重要です。

　中でも、解除の可否がよく聞かれますね。

　この点を中心に、遺産分割に関する判例をよく整理
しておいてください。

　また、解除の可否については、共有物分割協議の解
除の可否と合わせて確認するといいですね。

　この機会に、共有物分割も復習するといいでしょう。

　そのほか、特別受益や寄与分の計算も、理解してお
いてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。

Ｑ２
　全ての相続人が相続を放棄した場合には、相続財産
は、そのうちの最後の放棄のあった時に、国庫に帰属
する（平26-22-オ）。

Ｑ３
　Ａが交通事故に遭い、死亡した場合、Ａが生前に慰
謝料を請求する意思を表明していなくても、Ａの子Ｂ
は、Ａの受けた精神的苦痛につき慰謝料請求権を相続
する（平21-23-ウ）。

Ｑ４
　共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場
合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議に
おいて負担した債務を履行しないときは、当該他の相
続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除する
ことができる（平27-23-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２３日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、前回の続きの用益権と混同
を中心に。

　午後の講義では、抵当権を中心に、法定地上権の途
中までを解説しました。

　昨日から、いよいよ抵当権に入りました。

　司法書士試験では、この抵当権が特に重要です。

　本試験では必ず出ます。

　抵当権にはいくつかの大きなテーマがあります。

　今回はそのうち、物上代位、抵当権の侵害、抵当権
の効力の及ぶ範囲、法定地上権を解説しました。

　物上代位や抵当権の侵害、法定地上権は、判例が特
に大切です。

　今回の講義の内容を思い出しつつ、でるトコを利用
して、理解度をよく確認しておいてください。

　そして、ちょっと曖昧だと感じる部分にはチェック
を入れておきましょう。

　そこを徹底的に繰り返して、理解を深めていって欲
しいと思います。

　今は、抵当権の復習が最優先ですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする
抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、
その権利のみを目的とする抵当権を設定することがで
きない（平26-10-イ）。

Ｑ２
　第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格
が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、
不法行為として損害賠償を請求することができない
（平9-12-オ）。

Ｑ３
　Ａが所有する建物について、Ｂが、Ａに対して有す
る債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその
登記をした後、Ｃが当該建物を賃借した。さらに、Ｃ
が建物をＥに転貸した場合、Ｃを建物の所有者と同視
することができるようなときを除き、Ｂは、ＣのＥに
対する賃料債権について物上代位権を行使することは
できない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債
権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場
合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け
渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその
限度で当然に消滅する（平24-13-オ）。

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２０か月・昨日の講義の急所と、よもやま話

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　おはようございます！

　昨日、５月１９日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義の途中から、相続編に入りました。

　相続編は、とても大事なテーマです。

　相続は、民法が終わった後に学習する不動産登記法
に直結するからです。

　今回のところでいうと、相続分の計算ですね。

　これが、とにかく重要です。

　もっとも、その前提として、相続人を正確に特定で
きる必要があります。

　ここを間違えてしまうと、いかに計算が正しくでき
ても、相続分の数字が違ってきてしまいます。

　ですので、まずは、相続人を正確に特定できるよう
に、事例を通して何度も復習してください。

　その際、誰を被相続人とする相続であるかをよく確
認するようにしましょう。

　直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めて
よく見直しておいて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　未成年後見も、成年後見も、一人であることを要し
ない（平22-21-オ）。

Ｑ２
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがいる、Ａが
死亡し、Ｂは、相続を放棄した。この場合、Ｄは、Ｂ
を代襲してＡの相続人となる（平23-22-エ）。

Ｑ３
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがおり、Ｄに
は子Ｅがいるが、Ｃには配偶者も子もおらず、また、
Ａを除き生存している直系尊属もいない。Ａ、Ｂ及び
Ｄが死亡した後に、Ｃが死亡した。この場合、Ｅは、
Ｂ及びＤを代襲せず、Ｃの相続人とはならない
（平23-22-オ）。

Ｑ４
　Ｂは、被相続人Ａの養子であったところ、Ａより先
に死亡したが、Ｃは、この養子縁組の前に出生してい
た。この場合、Ｂの実子であるＣがＢを代襲してＡの
相続人となる（平8-21-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１８日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の続きの共有を中心に、所有権その他
のテーマを解説しました。

　その中でも、共有はよく出るテーマです。

　毎年出るものと思っていいくらいに重要です。

　判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。

　特に、前回の講義で解説した判例ですね。

　共有者の１人が共有物を独占して使用しているケー
スで、他の共有者は明渡しを請求できるか。

　こうした判例が、繰り返し出題されます。

　でるトコをフル活用して、効率よく復習しておいて
ください。

　また、今年受験するみなさんも、この機会に、共有
を振り返っておくといいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１７日（月）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、養子縁組を中心に解説をしました。

　まず、重要な点は、縁組と代襲相続の関係ですね。

　縁組前の子、縁組後の子に分けて、しっかりと整理
しておいてください。

　あとは、縁組障害ですね。

　縁組は、婚姻と比べると少々複雑といえます。

　でるトコを利用して、一つずつ整理してもらえれば
と思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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