民訴等・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１月１６日（日）は、午前が民訴等、午後が
商業登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
午前の講義では、前回の支払督促の続きを解説した
後、民事執行法の途中までを解説しました。
民事執行法からは１問の出題なので、ぜひとも得点
したいところです。
今回の内容は、ちょっと抽象的ではありましたが、
債務名義の種類や各種不服申立て。
このあたりが重要ですから、でるトコを通じて、振
り返っておいてください。
民事執行法の学習は、次回解説する不動産の強制競
売が中心となります。
不動産の強制競売からの丸々１問は、最近出題され
ていないだけに、今年は要注意かなと思います。
出題数が１問の割りに、案外ボリュームがあるのが
民事執行法です。
急所を押さえて、効率よく学習していきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
支払督促は、日本において公示送達によらないで送
達することができる場合に限り、発することができる
（平16-5-オ）。
Ｑ２
仮執行の宣言を付した支払督促の送達が公示送達に
よらなければならない場合でも、裁判所書記官は、仮
執行の宣言をすることができる（昭61-3-4）。
Ｑ３
請求が確定期限の到来に係る場合においては、執行
文は、その期限の到来後に限り、付与することができ
る（平30-7-イ）。
Ｑ４
債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものであ
る場合には、債権者は、反対給付又はその提供のあっ
たことを証明しなければ、執行文の付与を受けること
ができない（平16-7-エ）。
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2022-01-17 05:04
民訴等・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１月１１日（火）は、民事訴訟法の第６回目
の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の続きから、支払督促の途中
までを解説しました。
今回の講義で大事なところは、簡裁の訴訟手続の特
則、手形訴訟、少額訴訟に支払督促です。
ここも、やはり条文が大事ですね。
復習の際には、丁寧に条文も確認してください。
ここ最近、手形訴訟、少額訴訟からの出題がちょっ
とご無沙汰しています。
ですので、個人的には、そろそろ出題されるのでは
ないかと思っています。
出題されるものと思って、しっかりと準備はしてお
いて欲しいですね。
でるトコを使って、効率的に復習してください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。
Ｑ２
手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。
Ｑ３
被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。
Ｑ４
裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。
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2022-01-12 05:55
民訴・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
お疲れさまです！
今日は、朝更新するのをすっかりと忘れてしまって
まして、こんな時間の更新となりました。
ということで、昨日、１月９日（日）は、午前が民
事訴訟法、午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
そして、年明け最初の講義でもありました。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の民訴の講義では、前回の管轄の続きから、移
送や送達、訴訟能力などを解説しました。
いずれも、やや細かなところではありますが、大事
なところばかりですね。
特に、移送は、最初は整理するのにちょっと時間は
かかると思います。
ここは、条文を丁寧に読み込みながら、でるトコを
利用しつつよく理解しておいてください。
そのほかも、でるトコを使って、効率よく復習して
いただければと思います。
あと、民事訴訟法は、条文を丁寧に読むことを心が
けてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
相続に関する訴えは、相続開始の時における被相続
人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する
ことができる（平5-3-5）。
Ｑ２
所有権に基づいて時価100万円の自動車の引渡しを
請求することに併せて、その執行不能の場合における
履行に代わる損害賠償としてその時価相当額の支払を
請求する訴えは、簡易裁判所の事物管轄に属する
（平27-1-ア）。
Ｑ３
控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由と
して第一審判決を取り消す場合には、事件を原裁判所
に移送しなければならない（平7-4-5）。
Ｑ４
簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴
訟につき、被告から移送の申立てがあるときは、その
申立ての前に被告が本案について弁論をした場合でな
い限り、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する
地方裁判所に移送しなければならない（平31-1-オ）。
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2022-01-10 19:07
民訴・昨日の講義の急所と年内最後の講義 [司法書士試験・民訴等]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月２６日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の民事訴訟法の講義では、前回の控訴の続きか
ら、管轄の途中までを解説しました。
昨日解説したところは、いずれも、条文の読み込み
がとても大切になります。
復習の際には、丁寧に条文を読んでおいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人につい
て訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他
の共同訴訟人についても効力を生ずる（平22-2-エ）。
Ｑ２
独立当事者参加をした者がある場合において、当事
者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、
その中断は、全員についてその効力を生ずる
（平25-1-エ）。
Ｑ３
弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変
更を許さない旨の決定をすることができる
（平18-2-4）。
Ｑ４
弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否に
ついての決定をすることができない（平24-3-ウ）。
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2021-12-27 05:19
民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月２１日（火）は、民事訴訟法の講義で
した。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の既判力の続きから上訴の途
中までを解説しました。
今回の講義で特に重要なところは、既判力と訴えの
取下げ、和解ですね。
既判力は、いくつかの問題点に分かれていました。
時的限界や主観的範囲などですね。
それぞれでどういうことが問題になったかを、でる
トコを通じて手っ取り早く確認するといいですね。
相殺の抗弁などは、判例からの出題もあるので、六
法の判例もよく確認しておくといいでしょう。
また、訴えの取下げや和解は、条文を読み込むこと
がとても大事なところです。
条文を丁寧に読んでおいてください。
このほか、直接主義なども大事ですから、テキスト、
でるトコでよく復習しておいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
当事者双方が、連続して２回、口頭弁論の期日に出
頭せず、かつ、その後１か月以内に期日指定の申立て
がされなかった場合には、当該期間の経過時に訴えの
取下げがあったものとみなされる（平27-5-ア）。
Ｑ２
本案の終局判決後に訴えを取り下げた場合には、当
事者双方ともに同一の訴訟物について訴えを提起する
ことができない（昭62-1-4）。
Ｑ３
請求の放棄及び請求の認諾は、いずれも弁論準備手
続の期日において行うことができる（平22-5-ウ）。
Ｑ４
請求の放棄は、和解の期日においてもすることがで
きる（平27-5-エ）。
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2021-12-22 07:13
民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月１９日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
午前の民事訴訟法では、証拠調べの続きから、既判
力の途中までを解説しました。
昨日の講義での一番大事なところは、証拠調べです。
特に、証人尋問と当事者尋問の比較、書証といった
ところが大事です。
このあたりは頻出のテーマでもあります。
復習の際には、条文の急所となる部分をよく意識し
ながら確認するようにしてください。
最初の講義で解説したように、民事訴訟法では、条
文がとても大事です。
また、既判力もとても重要なテーマです。
次回、その続きを学習したら、がっつりと復習をし
ましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。
Ｑ２
書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命
令の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。
Ｑ３
文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即
時抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。
Ｑ４
不動産の登記事項証明書について、書証の申出をす
る場合に文書送付の嘱託を用いることができる
（平23-5-ウ）。
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2021-12-20 05:48
民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月１４日（火）は、民事訴訟法の講義で
した。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、争点及び証拠の整理手続など、証拠調べを
中心に解説しました。
証拠調べは、試験でもよく出ます。
このあたりは、条文を丁寧に読むところが大事なと
ころでもあります。
ですので、復習の際には、丁寧に確認するようにし
てください。
また、陳述擬制や擬制自白など、当事者が欠席した
場合の話も、よく整理しておきましょう。
今回の講義の内容は、どれも重要です。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
間接事実についての自白は、裁判所を拘束しないが、
自白した当事者を拘束し、当該当事者は、当該自白を
撤回することができない（平28-3-ア）。
Ｑ２
方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと
認められる文書は、真正に成立した公文書と推定され
る（平19-3-2）。
Ｑ３
当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。
Ｑ４
証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。
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2021-12-15 05:03
民訴等・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月１２日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回から民事訴訟法に入りました。
民訴の学習で大事なことは、条文をきちんと読むこ
とです。
判例を根拠にした問題も出題はされますが、それで
も、民訴は、条文知識を問う問題が中心です。
そういう問題を、まずは、確実に得点できるように
していきましょう。
また、今回の講義の範囲でいえば、弁論主義と自由
心証主義、処分権主義。
これらの意味を、よく理解できるようにしていきま
しょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない（平31-
2-エ）。
Ｑ２
原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。
Ｑ３
特定の財産が民法第903条第１項のいわゆる特別受
益財産に当たることの確認を求める訴えは、特別受益
財産に当たるかどうかについて当事者間に争いがある
限り、確認の利益がある（平23-3-エ）。
Ｑ４
留置権のような権利抗弁にあっては、抗弁権取得の
事実関係が訴訟上主張されたとしても、権利者におい
てその権利を行使する意思を表明しない限り、裁判所
においてこれを斟酌することはできない（平28-3-エ）。
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2021-12-13 06:31
司法書士法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 司法書士法等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月２１日（日）は、午前が司法書士法、午
後が商業登記の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の午前の講義で、供託法・司法書士法の講義が
終了となりました。
その司法書士法の講義では、主に、司法書士の義務
を中心に解説をしました。
司法書士法からは、業務を行い得ない事件や司法書
士法人がよく出題されています。
ですが、近年は、今回の講義で学習した司法書士の
義務や登録からも出題されています。
これらは、昔はよく出ていました。
それが最近もまた出題されるようになってきたので、
ここを含めて全体的に過去問を潰していきましょう。
範囲自体は狭いので、直前期に、徹底的に繰り返し
て、確実に１問得点しましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登
記に関する審査請求の手続について代理することの依
頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒
むことができる（平25-8-ウ）。
Ｑ２
司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収
証を作成して依頼者に交付しなければならないが、そ
の領収証には、受領した報酬額の総額を記載すれば足
りる（平29-8-ア）。
Ｑ３
司法書士法人が司法書士法又は司法書士法施行規則
に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に
対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命
ずる処分をすることができる（平19-8-ウ）。
Ｑ４
法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。
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2021-02-22 05:40
供託法・司法書士法 昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 供託法等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月１６日（火）は、供託法・司法書士法の
講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、最初に供託法の残りを解説し、途
中から司法書士法に入りました。
その中でも、業務を行い得ない事件と司法書士法人
が試験でもよく出ますね。
業務を行い得ない事件は、最初は複雑なように感じ
るかと思います。
ですが、これは、その名のとおり、業務を行うこと
ができない事件です。
つまり、受任できないのが原則です。
そして、「他の事件」「依頼者の同意」というキー
ワードがポイントになります。
このあたりを念頭に置いて、講義で説明した過去問
の事例を元に確認するといいでしょう。
司法書士法は範囲も狭いですし、１問しか出題され
ません。
現時点での復習の優先度は低いですが、確実に１問
得点できるように準備していきましょう。
では、過去問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
司法書士法人がＸの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Ｘが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のＸの相手方で
あるＹから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる（平24-8-
ウ）。
Ｑ２
司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる（平30-8-オ）。
Ｑ３
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第３条第２項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第３条第２項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる（平23-8-エ）。
Ｑ４
司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。
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2021-02-17 06:00
