重要テーマ 判決による登記

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今朝の名古屋は、少し暑い気がしますね。

　涼しい日が多い今年の夏ですが、体調には気をつけながら、
日々乗り切っていきましょう！

　さて、昨日、7月16日（火）は、1年コースの不動産登記法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、判決による登記と時効取得による登記を解
説しました。

　この判決による登記は、試験ではよく出題されます。

　ただ、現段階では、民事訴訟法や民事執行法を学習していま
せんので、わかる範囲で理解をしておいてください。

　判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要だけど３つ
の場面で必要になるとか、承継執行文はどういうものか。

　そして、どういう場合に執行文の付与を受けて登記ができる
のかといったあたりを、じっくり整理してみてください。

　これを含めて、講義では判決による登記の学習ポイントを示
しましたので、これを指針として復習するといいでしょう。

　また、時効取得による登記については、登記手続が所有権移
転になるということ、登記原因日付、前提としての相続登記の
要否、という点をよく復習しておきましょう。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
　
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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命
ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当
該所有権の移転の登記を申請することができる（平26-16-エ）。


Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、ＡがＢに対し
て所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容
とする和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土地の所有権の移転
の登記を申請することができる（平26-16-ウ）。


Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可
があったことを条件としてＢに対して所有権の移転の登記手続
を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移転の登
記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったこと
を証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を
受けていなくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。


Ｑ４
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡからＢへ
の所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に
基づき、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合に
は、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない（平
25-18-エ）。

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