次回で民法も終了！（の予定）

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　おはようございます！

　昨日は、台風でも近づいているかのような天気でしたね。

　夜中には、けっこう雨も降ってきましたし。

　今日はいい天気になりそうですけどね。

　さて、そんな昨日、5月20日（月）は、20か月コースの民法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の相続編の続きから、特別受益までを解説しま
した。

　この相続編は、不動産登記法にもそのまま繋がる大事なとこ
ろです。

　特に、相続人の範囲とその相続分がとても重要です。

　昨日は、前回の続きで相続分の計算を解説しましたので、今の
うちから、しっかり理解しておいてください。

　その際には、条文もきちんと参照しましょう。

　このようにして、まずは、相続人をしっかりと特定できるよう
にしていってください。

　ここを間違えると、相続分が狂ってきてしまいますからね。

　直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めてよく見直し
ておいて欲しいと思います。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年後見も、成年後見も、一人であることを要しない
（平22-21-オ）。


Ｑ２
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがいる、Ａが死亡し、Ｂ
は、相続を放棄した。この場合、Ｄは、Ｂを代襲してＡの相続人
となる（平23-22-エ）。


Ｑ３
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがおり、Ｄには子Ｅがい
るが、Ｃには配偶者も子もおらず、また、Ａを除き生存している
直系尊属もいない。Ａ、Ｂ及びＤが死亡した後に、Ｃが死亡した。
この場合、Ｅは、Ｂ及びＤを代襲せず、Ｃの相続人とはならない
（平23-22-オ）。


Ｑ４
　Ｂは、被相続人Ａの養子であったところ、Ａより先に死亡したが、
Ｃは、この養子縁組の前に出生していた。この場合、Ｂの実子であ
るＣがＢを代襲してＡの相続人となる（平8-21-オ）。

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根抵当終了！そして、模擬試験お疲れさまでした

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　おはようございます！

　昨日は涼しい1日でしたね。

　今日も涼しくなりそうですが、天気も悪くなりそうです。

　さて、昨日、5月19日（日）は、1年コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、根抵当の続きと質権まで解説しました。

　昨日の講義で大事なのは、根抵当権の相続、合併、そして、元本の
確定事由ですね。

　根抵当は、本格的には不動産登記法で学習しますが、今のうちから
元本の確定事由はよく理解しておいて欲しいと思います。

　今、ある程度やっておけば、不動産登記法のときに楽かと思います。

　また、質権は、抵当権ほどではないものの、民法では割と出題され
ますが、あまりボリュームも多いところではないですし、早めに過去
問を通じて確認しておくといいでしょう。

　特に、質権は、留置権との関係で、準用条文（民法350条）が大事
なので、ここは、きちんと条文も確認しておきましょう。

　では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権につ
いて根抵当権を行使することができない（平26-14-エ）。


Ｑ２
　根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の
元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保
債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる
（平18-16-イ）。


Ｑ３　
　動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を
生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、
質権の設定登記は、その対抗要件である（平15-14-ア）。


Ｑ４
　動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定
の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる
（平24-12-イ）。

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本番のつもりで模擬試験を受けよう

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、1日曇りだったせいか、涼しい1日でしたね。

　とても過ごしやすかったです。

　ただ、もうすぐ夏ですし、いつも言っていることでは
ありますが、体調管理には十分気をつけてください。

　日中と朝晩の気温差が大きいせいか、風邪を引いてい
る方も割と多いみたいですからね。

　さて、昨日の土曜日、模擬試験を受けた方、お疲れさ
までした！

　また、今日の日曜日受ける方、本番のつもりで受けて
きてください。

　予備校で受けるからあまり実感はないかもしれません
が、試験が始まるまでに何をチェックするか。

　午前が終わって、午後が始まるまではどう過ごすか。

　こういうところを、今のうちからしっかり準備をして
おくことが大切です。

　そして、本試験の当日も、こうして本ブログを更新し
ますので、勇気づけに覗いて欲しいと思います。

　もちろん、当日は、いつものような過去問のピックア
ップはしませんけどね。

　何はともあれ、今日の模擬試験を受ける方、頑張って
きてください！

　では、今日は民事訴訟法をピックアップしておきます。

　今日受ける方、午後の最初の11問でどれだけ得点でき
るか、一つの目標にしてみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、そ
の前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋問の
申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなけ
ればならない（平12-4-1）。


Ｑ２
　証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出し
を受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場
合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められて
いる（平24-4-オ）。


Ｑ３
　書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令
の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。


Ｑ４
　文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即時
抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。

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願書の受付、終了！本試験に向けて突っ走るのみ

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日で、今年の司法書士試験の願書の受付が終了しました。

　受験する予定の方は、もちろん申込み済かと思います。

　後は、もう、ここまで学習してきた知識を固めるのみです。

　とにかく頑張ってください！

　そして、昨日の記事でも書いたように、この週末は、TAC
で公開模試が行われます。

　模試を受けるみなさん、これを本試験と思って頑張ってき
てください。

　では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

　今回は、しっかり得点できるようになって欲しい不動産登
記法の総論からです。

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（過去問）

Ｑ１
　真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない
（平23-24-ア）。


Ｑ２
　敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者
が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報
の提供を要しない（平23-24-イ）。


Ｑ３
　所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の
登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務
者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に
後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記
の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない
（平28-16-イ）。

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直前期・不登法 模擬試験頑張ってください！

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　おはようございます！

　朝晩は涼しくて、過ごしやすいですね。

　昨日も、夜は涼しくて気持ち良かったですね。

　もうすぐ本格的な夏がやってきますが、体調管理には気を
つけて過ごしていきたいですね。

　さて、昨日、5月16日（木）は、択一スキルアップ講座の
第5回目の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、不動産登記法の各論、オートマのテキストでいえ
ば、不動産登記法２の内容の全体を振り返りました。

　今回は、記述式にも関わり深いテーマが多かったので、記
述式のことも交えながら解説をしました。

　近年の出題実績も踏まえて、個人的な出題予想なども織り
交ぜて解説しましたが、これらを参考にしつつ、これまで
学習してきた知識をしっかり固めておいてください。
　
　では、今回は、根抵当の過去問をピックアップしておきます。

　ここは頻出のテーマですから、どこから聞かれても対応でき
るようにしておいてください。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする
元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を
登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする（平19-
19-イ）。


Ｑ２
　根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の
元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証す
る情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる
（平20-12-ア）。


Ｑ３
　根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない場合にお
いて、根抵当権者が元本の確定を請求したときは、その請求の
時から2週間を経過しなければ、元本の確定の登記を申請するこ
とができない（平17-19-エ）。


Ｑ４
　根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場
合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位
弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、
当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要す
る（平19-19-ウ）。

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親族編終了！そして、相続編へ

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　おはようございます！

　昨日、5月15日（水）は、20か月コースの民法の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの離縁から、特別養子縁組や親権
などを解説し、最後のほうから相続編に入りました。

　昨日の範囲では、親と子の利益相反行為が大事です。

　不動産登記法でもまた出てきますが、まずは、基本と
昨日解説をした判例をよく振り返っておいてください。

　そして、後見のところでは、ずっと保留にしていた民
法20条3項のことを解説しました。

　ここはとても重要なところなので、総則編の復習もか
ねて、民法20条の催告権、復習しておきましょう。

　相続編については、まずは、第3順位までの相続人の
特定、相続分の計算の基本をよく確認しておいてください。

　次回は、その続きから解説していきます。
　
　では、いつものように過去問をピックアップします。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、これを
届け出ることによって、その効力を生じる（平6-20-ウ）。


Ｑ２
　親権者が、借受金を自らの用途に充てる意図で子の名にお
いて金員を借り受け、その子の所有する不動産に抵当権を設
定するのは、親権者とその子の利益が相反する行為に当たる
（平6-21-ウ）。


Ｑ３
　親権者とその子の利益が相反する行為を親権者が子の代理
人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる
（平6-21-エ）。


Ｑ４
　未成年後見人も成年後見人も、善良な管理者の注意をもって
被後見人の財産を管理しなければならない（平22-21-エ）。

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抵当権、終了！物権編も終盤へ

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は雨の1日で、涼しかったですね。

　今は、朝晩と昼間の気温差も大きい日が多いので、風邪など、
体調管理には気をつけてお過ごしください。

　さて、そんな昨日、5月14日（火）は、1年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義で、抵当権が終了しました。

　途中から根抵当に入っていきましたが、ここは、不動産登記法
を学習することで、より理解が深まるところです。

　ですので、現状、普通抵当との比較ということで、ポイントを
押さえておくといいと思います。

　特に、付従性と随伴性の部分ですね。

　元本確定前の根抵当には、付従性と随伴性がありません。

　その結果どういうことがいえるのかということを、きちんと理
解しておいて欲しいと思います。

　あとは、現状、普通抵当の復習を優先するといいと思います。

　次の講義まで、まず、抵当権で学習した大事なテーマをよく振
り返り、そして、土曜日くらいには昨日の講義で解説した範囲で
根抵当を振り返っておいてください。

　では、過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

　ここも、改正とは関係のないところなので、直前期のみなさん
も、復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ所有の甲建物
に抵当権の設定を受けた場合において、ＢがＣから甲建物を買い受
けたときは、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をす
ることができる（平26-12-ウ）。


Ｑ２
　抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未
定である間は、抵当権消滅請求をすることができない（平25-13-ア）。


Ｑ３
　抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、抵当
権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請
求をしなければならない（平25-13-イ）。


Ｑ４
　抵当不動産の第三取得者が、登記をした抵当権者のうち一部の者
について抵当権消滅請求をした場合には、当該一部の者の抵当権の
みが消滅する（平19-14-オ）。

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昨日の講義の急所 民法も大詰め

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　おはようございます！

　昨日、5月13日（月）は、20か月コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの内縁から、実子、そして養子縁組の途中
までを解説しました。

　内縁では、共有に関する判例を復習するとともに、追加で解説
をしました。

　ここは、共有を振り返る意味でも、よく復習しておいて欲しい
と思います。

　実子では、主に、嫡出の推定あたりが大事ですが、けっこう細
かいところでもあるので、趣旨をよく理解しておきましょう。

　ここでの話は、結局のところ、夫が自分の子ではないと否定す
るときの手続なので、推定される嫡出子かどうかの区別がポイン
トになります。

　また、養子縁組では、縁組障害をじっくりと整理しておいても
らえればと思います。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

　ここは、改正と関係のないところなので、直前期のみなさんも、
復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について、母の
夫は、母が死亡しているときは、検察官を被告として嫡出否認の訴
えを提起することができる（平9-18-イ）。


Ｑ２
　認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼって効力を生じ
させる旨の別段の意思表示をした場合を除き、認知をした時からそ
の効力を生ずる（平27-20-ア）。


Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子縁組につき代
わって承諾をしたとしても、当該養子縁組は無効であるが、その子
が、満15歳に達した後に、当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁
組は当初から有効となる（平19-22-エ）。


Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶
者とともに縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を
養子とするときは、単独で縁組をすることができる（平13-20-イ）。

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昨日の講義の急所 法定地上権・共同抵当

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　おはようございます！

　昨日、5月12日（日）は、1年コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、抵当権の侵害から始まり、法定地上権、共同
抵当という感じで、大きなテーマが目白押しでした。

　この中でも、特に重要なテーマが法定地上権です。

　まずは、法定地上権の成立要件を、しっかりと覚えてください。

　そして、後は、判例が豊富にありますから、成立要件に当ては
めながら確認するといいですね。

　また、抵当権の侵害では、平成11年の判例と平成17年の二つの
重要な判例がありました。

　そこをよく確認しておいてください。

　共同抵当では、まずは、392条の同時配当、異時配当のルールを
理解していきましょう。

　抵当不動産の一部が債務者所有、一部が物上保証人所有の場合の
配当のルールは、応用的な内容となっています。

　こちらは、時間をかけてじっくりと理解をしていってください。

　普段、あまり復習の時間が取れない方は、こんな感じで、重要テ
ーマの優先順位を付けておくといいかと思います。

　どんな環境であれ、ぜひ頑張って乗り切っていってくださいね。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した
後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行
され、Ｂが買受人となった。この場合、Ａが建物を建築することにつ
いて抵当権者から承諾を受けいていたとしても、Ａのために法定地上
権は成立しない（平12-16-4）。


Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合におい
て、ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後、Ａが死亡してＢが
単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したと
きは、乙建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。


Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において、ＡがＢか
ら乙建物の所有権を取得した後、乙建物について所有権の移転の登記
をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し、その後、Ｃの抵当権
が実行され、Ｄが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立
する（平26-13-ア）。　

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物権編の得点源・用益権

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　おはようございます！

　昨日の昼も、暑かったですね。

　本試験が行われるのは7月ですから、夏の真っ盛りです。

　先日の講義でもお話ししましたが、今年の本試験を受ける
予定のみなさん、本番当日のエアコン対策もお忘れなく。

　1枚薄手のシャツなりを用意しておくといいと思います。

　本番も、できる限り、万全の状態で受けたいですからね。

　では、今日もいつものように過去問をピックアップしてお
きます。

　今日は、1年コースのみなさんの民法の講義の日でもあるの
で、民法から用益権をピックアップします。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、
永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができ
ない（平26-10-ア）。


Ｑ２
　竹木の所有を目的とする地上権の地上権者は、その権利が消
滅した時には、土地上に植林した竹木を収去する権利を有する
が、土地を原状に復する義務は負わない（平28-10-2）。


Ｑ３
　承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ね
て同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる
（平16-10-4）。


Ｑ４
　地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす
物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求
権及び返還請求権を有する（平16-10-5）。

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