昨日の民法の講義のポイント

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　昨日、1月28日（月）は、2020目標の民法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　昨日は、心裡留保、虚偽表示や制限行為能力者から、法定追認の途中までを解説しました。


　特に重要なのが、虚偽表示の民法94条2項と第三者の問題ですね。


　試験では、94条2項の第三者に当たる者、当たらない者がよく聞かれます。


　現状、まだわからないところもありますが、昨日解説した判例はよく理解しておいて欲しいと思います。


　また、94条2項と転得者の問題では、絶対的構成と相対的構成の学説がありました。


　ここでは、特に、判例の立場への批判をキーワードとともにかくにんしておくといいでしょう。


　そして、制限行為能力者の分野では、まず、条文を丁寧に読んで、制限行為能力者が単独で契約をしたときの効果や、どういう場合に、単独で契約できるのか、など整理しておいてください。

　また、取消権者の120条ですね。


　こちらもよく確認しておいて欲しいと思います。


　では、いつものように過去問等をピックアップしておきます。



　前回と同じように、改正民法のものはそれとわかるようにしておきますので、2019目標のみなさんは、それ以外のところ（共通とあるもの）をチェックしてください。

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（過去問等）

Ｑ１（改正民法、条文カッコ穴埋め式）
　
　民法93条２項（心裡留保）
　民法93条１項ただし書の規定による意思表示の無効は、（　①　）の第三者に対抗することができない。


Ｑ２（共通）
　Ａ所有の甲建物について、ＡＢ間の仮装の売買契約に基づき、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に、Ｂの債権者Ｃが、ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、ＣのＢに対する債権がＡＢ間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約が無効である旨を主張することができる（平27-5-ウ）。


Ｑ３（共通）
　ＡとＢとが通謀して、Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ、Ｂは、その土地を悪意のＣに売却し、その後、Ｃは、その土地を善意のＤに売却した。この場合、Ａは、Ｄに対し、ＡＢ間の売買が無効であるとして、土地の明渡しを求めることはできない（平15-5-イ）。


Ｑ４（共通）
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲をＡの唯一の親権者Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが、甲の引渡し後に自ら本件売買契約を取り消した場合には、その取消しがＢに無断であったときでも、Ｂは、当該取消しを取り消すことができない（平23-4-イ）。

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