そろそろペースを戻していこう

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　今日は1月3日、早くも正月三が日が過ぎようとしています。


　年が明けると、あっという間ですよね。


　もう仕事をしているという人もいるかと思いますが、まだ休み期間中という人は、そろそろ、日常のペースに戻していきましょう。　


　では、早速ですが、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


　今回も不動産登記法の総論のうち、会社法人等番号です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後１か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない（平28-18-ア）。


Ｑ２
　甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙登記所を管轄する登記所に書面により申請する場合には、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても、甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない（平27-22-エ）。


Ｑ３
　申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない（平28-18-イ）。


Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない（平28-18-エ）。

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