民法・物権編の超重要テーマ

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　おはようございます！


　昨日は、名古屋では雪は降らなかったものの、すごく寒い一日だったような気がします。


　講義が終わった後の帰り道も、すごく寒かったです。


　今のところ、木曜日あたりに雪の予報が出ていたりします。

　
　降っても、さほど積もらないといいですけどね。


　さて、そんな昨日1月29日（月）は、2019目標の民法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　今回の講義の途中から、物権編に入りました。


　公示の原則や登記請求権など、いくつか解説しましたが、中でも大事なテーマは物権的請求権と、民法177条ですね。


　民法177条については、色んな問題点があるのですが、今回は、登記を要する物権変動についてが特に重要ですね。


　解除と登記とか、時効取得と登記という問題です。


　今日は、時効取得と登記の途中まででしたが、このあたりは、判例がとても大事になってきます。　


　テキストやレジュメで紹介してある判例は、きちんと内容を理解しておいて欲しいと思います。


　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権原でＣに対しＡ所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができない（平29-7-エ）。


Ｑ２
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消しをＣに対抗することができる（平18-6-イ）。


Ｑ３
　Ａがその所有する甲土地についてＢとの間で締結した売買契約をＢの強迫を理由に取り消した後、Ｂが甲土地をＣに売り渡した場合において、ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消されていないときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権の復帰を主張することはできない（平29-8-イ）。
　
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