民訴等・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
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おはようございます！
昨日、１月１９日（火）は、民訴等の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の支払督促の続きを解説した後、民事
執行法の途中までを解説しました。
民事執行法からは１問の出題なので、ぜひとも得点
したいところです。
今回の内容は、ちょっと抽象的ではありましたが、
債務名義の種類や各種不服申立て。
このあたりが重要ですから、でるトコを通じて、振
り返っておいてください。
民事執行法の学習は、次回解説する不動産の強制競
売が中心となります。
不動産の強制競売からは、最近出題されていないだ
けに、今年は要注意かなと思います。
また、けっこう重要な改正のあった債権執行もとて
も大事なテーマです。
出題数が１問の割りに、案外ボリュームがあるのが
民事執行法です。
急所を押さえて、効率よく学習していきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
支払督促は、日本において公示送達によらないで送
達することができる場合に限り、発することができる
（平16-5-オ）。
Ｑ２
仮執行の宣言を付した支払督促の送達が公示送達に
よらなければならない場合でも、裁判所書記官は、仮
執行の宣言をすることができる（昭61-3-4）。
Ｑ３
請求が確定期限の到来に係る場合においては、執行
文は、その期限の到来後に限り、付与することができ
る（平30-7-イ）。
Ｑ４
債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものであ
る場合には、債権者は、反対給付又はその提供のあっ
たことを証明しなければ、執行文の付与を受けること
ができない（平16-7-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
これは、１回目の送達の話です。
債務者の知らないうちに、債務名義を債権者に取得
させるわけにはいかないからです。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
こちらは、２回目の送達の話です。
仮執行宣言付支払督促を送達するということは、１
回目の送達は、無事にできているということです。
このため、２回目の送達（仮執行宣言付支払督促の
送達）は、公示送達によることができます。
Ａ３ 誤り
確定期限の到来は、執行開始要件です。
執行裁判所の書記官にも、その判断が容易であるた
めです。
不確定期限の到来は、執行文付与の要件であること
と比較しましょう。
Ａ４ 誤り
反対給付の証明も、執行開始要件です。
反対給付があったかどうかは、執行裁判所の書記官
にも容易に判断できるからです。
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それにしても、昨日は、風が強くて寒かったですね。
まだまだ寒い日が続きます。
体調管理には、十分気をつけましょう。
次回は、いつものとおり、日曜日ですね。
商業登記の記述式の問題も、解いておいてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-01-20 04:57
