一日一論点と明日から記述式 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
いつもの朝の始まり、今日の一日一論点からチェッ
クしましょう。
（一日一論点）会社法
会社法４４０条３項前段
前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。
前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。
この話は、商業登記の最初の頃の公告のところで出
てきました。
受講生のみなさんは、明日から、商業登記の記述式
の講義が始まります。
改めて、振り返っておいてください。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。
Ｑ２
会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない
（平30-31-イ）。
Ｑ３
公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。
Ｑ４
公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
定款の添付を要する点に注意ですね。
Ａ２ 誤り
その都度、登記を申請することを要しません。
毎月末日現在により、その末日から２週間以内に、
その月に取得の請求のあった分をまとめて申請するこ
ともできます。
要するに、その都度申請してもいいし、末日にまと
めて申請してもいいということです。
Ａ３ 誤り
代理人によって申請する場合の委任状のほか、添付
書面は不要です。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
設問の場合、公告方法の変更の登記のみ申請すれば
足ります。
そうすれば、貸借対照表の電磁的開示の部分は登記
官が職権で抹消してくれます。
電子公告関連は、そろそろ記述式の問題で聞かれて
もおかしくないかなと個人的に思います。
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さて、先ほども書きましたが、明日から商業登記法
の記述式の講義が始まります。
使用テキストは、記述式とみるみる、それぞれ第７
版です。
この講座のどこかで、改めて、印鑑の提出に関する
改正点についても解説します。
法改正があると大変ですが、頑張ってください。
改正部分は、我々の方で、しっかりとサポートしま
すので、お任せください。
記述式に関しては、不動産登記と同じく、まずは、
解き方をじっくりと身に付けてください。
では、土曜日の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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2021-01-16 06:05
