今日の一日一論点とラストスパート！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、口述試験の日程等のお知らせがありました。

　今年は特殊事情で、ここまで本試験が伸びてしまい
ましたが、いよいよということになりましたね。

　最後まで気を抜かずに進みましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６６条（一部カッコ書省略）

　権利の変更又は更正の登記は、登記上の利害関係を
有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない
場合に限り、付記登記によってすることができる。


　登記上の利害関係を有する第三者、改めて振り返っ
ておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａ
を債務者とする抵当権が設定されている場合において、
Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提
供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の
申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報と
することを要しない（平28-17-エ）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を
添付情報として提供することを要しない
（平19-18-エ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の
設定の登記がされている場合において、Ｂの持分につ
いての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請
するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして
申請することができる（平6-24-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、印鑑証明書の添付を要しません。

　所有権の登記名義人が登記義務者となる場合でも印
鑑証明書の添付を要しない例外ですね。

　債務者以外の変更の登記では、原則どおり印鑑証明
書の添付を要することに注意しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　抵当権の債務者の変更の登記の際に、登記上の利害
関係を有する第三者は存在しません。

　そのため、常に付記登記で実行されます。


Ａ３　誤り

　及ぼす変更の登記を申請することはできません。

　Ｂ持分への抵当権の追加設定の登記を申請します。

　及ぼす変更を使う場面をよく理解しておくことと、
登記の目的を正確に書けるようにしておきましょう。


Ａ４　正しい
　
　そのとおりです。

　抵当権を何某持分の抵当権とする変更の登記の事案
です。

　いわゆる及ぼさない変更です。

　申請情報は、正確に書けるようになっていますか？

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　先ほども書いたように、今年は特殊事情により、本
試験がここまで延期となりました。

　また、特殊事情であるがために、本試験後の過ごし
方も例年と異なります。

　その点は、本試験が終わった後に書きます。

　ここまで頑張ってきたみなさん。

　本当に、もうあと少し！

　とにかく頑張りましょう！

　では、また更新します。





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