不動産登記法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
復習 不動産登記法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日から７月に入りました。
７月最初の講義は、20か月コースの不動産登記法の
講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の名変の続きから、相続登記
など所有権に関する登記を解説しました。
登記名義人の住所等の変更の登記（名変）では、前
回に学習した先例も改めて復習しておいてください。
特に、名変を不要とする先例が重要でしたね。
また、ここから先は、本格的に、申請情報のひな形
も書けるようにしていきましょう。
まずは、名変と相続登記の基本的な申請情報を書け
るようにしておいて欲しいと思います。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該
抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、
申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば
足りる（平21-27-ア）。
Ｑ２
登記名義人の住所が、数回にわたって移転している
場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直
接現在の住所に変更することができる（平21-27-オ）。
Ｑ３
相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得
した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属
する持分の移転の登記を申請することができる
（平16-26-エ）。
Ｑ４
相続財産管理人が相続人不存在を登記原因とする所
有権の登記名義人の氏名の変更の登記を申請したとき
は、相続財産管理人の氏名は登記事項とはならない
（平30-13-エ改）。
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Ａ１ 誤り
住所の変更の登記を要します（登記研究355P90）。
登記名義人の住所等に変更が生じているときは、そ
の変更の登記をするのが原則です。
その上で、例外として名変を省略できる例外をしっ
かり押さえておきましょう。
また、権利者について名変が必要なケースもありま
すが、本問はその一つですね。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（先例昭32.3.22-423）。
これはテキストの第１巻の一括申請のところで出て
きた話です。
今回のところとあわせて、そちらもよく振り返って
おきましょう。
なお、数回にわたって住所を移転した結果、登記記
録上の住所に戻ってきたときは、名変は不要です
（登記研究379P91）。
この点は、平成26年の記述式で聞かれています。
Ａ３ 誤り
単独で申請することができるとする点が誤りです。
「遺産分割」を原因とする持分の移転の登記は、原
則どおり、共同申請によります。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
相続財産管理人の氏名は、完了後の登記記録には登
記されません。
気をつけたいのは、本問は登記事項かどうかを聞い
ている点です。
本問の登記の申請情報には、「申請人 亡Ａ相続財
産管理人 Ｂ」と書きます。
ですが、相続財産管理人の氏名は登記事項ではない
ので、登記されません。
何が問われているのか、よく注意して問題文を読む
ようにしましょう。
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不動産登記法も中盤に入りました。
そろそろ、記述式を意識していきたいところです。
記述式を特にあたっては、今学習している中で出て
くる先例がベースとなっていきます。
たとえば、所有権の移転の登記をする前提として相
続登記が必要かどうかといったことなどですね。
ここまで学習してきた事案を何度も復習して、理解
を深めていって欲しいと思います。
ですので、これからもテキストは何回も読み込むよ
うにしてください。
コツコツ頑張っていきましょう！
では、また更新します。
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2020-07-02 04:50
