昨日の講義のポイント

　　復習　一日一論点(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、5月28日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの不動産登記法から会社法・商
登法の途中までを振り返りました。

　現時点で、まだ延期後の本試験の日程は発表されて
いません。

　ですが、みなさんは、粛々と準備を続けるのみです。

　この機会に、しっかりと基礎を振り返るということ
で、この期間を大切に使いましょう。

　テキストからしっかり読み返すことが、一番大切で
はないかなと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の
設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の
不所持の申出がされている場合であっても、株券提出
公告をしたことを証する書面を添付しなければならな
い（平19-30-イ）。

Ｑ２
　全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式
の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得
条項付種類株式につき株券を発行しているときであっ
ても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書
面を添付することを要しない（平25-30-ウ）。

Ｑ３
　発行済株式の総数が10万株である場合において、単
元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更
の登記の申請は、することができない（平25-30-オ）。

Ｑ４
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

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Ａ１　誤り

　設問の場合、株式の全部について株券を発行してい
ないことを証する書面を添付します。

　具体的には、株主名簿等がこれに当たります。


Ａ２　誤り

　株券提出公告をしたことを証する書面の添付を要し
ます（会社法219条1項3号）。

　株券提出公告を要する場合を規定した219条は、何
回も確認すべきですね。

　ついでに、株券を発行する旨の定款の定めの廃止に
関する218条もセットで確認すると効率がよいです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　単元株式数は、1000及び発行済株式の総数の200分
の1を超えることができません（会社法188条2項、施
行規則34条）。

　設問の場合、発行済株式の総数10万株の200分の1で
ある500株を超えるので、登記できません。


Ａ４　誤り

　定款の添付を要しません。

　定款の添付を要するのは、非公開会社が、株主に株
式の割当てを受ける権利を与えてする場合（株主割当
て）です。

　そして、取締役会または取締役の決定により募集事
項等を定めることとする場合に、その旨の定款の定め
を要します（会社法202条3項）。

　募集株式の発行における募集事項の決定機関、もう
一度しっかり整理しておいてください。

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　延期後の本試験の日程、法務省から発表されました
ら、本ブログでも告知します。

　直前期のみなさんにとっては、特に、気持ちの面で
大変かとは思います。

　ですが、この状況を少しでも有利な方向に持ってい
くことが大切です。

　頑張って乗り切りましょう！

　では、また更新します。





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