民法から不動産登記法へ [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、5月27日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っ
ていきました。
そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報まで
を解説しました。
まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。
そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰の
ものを。
また、それは何のために提供するのか、ということ
をよく整理しておいてください。
たとえば、登記識別情報や印鑑証明書は、どういう
場合に、誰のものを提供するのか。
住所を証する情報はどうか。
こういったところですね。
また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住
所を証する情報は誰のものを提供するのか。
この点も確認しておいて欲しいと思います。
まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、しっ
かり読み込んでおいてください。
初めて学習する科目は、テキストを丁寧に読み込む
ことが大事です。
では、いつものように過去問ですが、今日は、引き
続き民法の過去問を確認しましょう。
少し前に学習した遺産分割関連です。
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（過去問）
Ｑ１
包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。
Ｑ２
遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに
相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該
遺産分割協議は、その効力を失う（平15-23-エ）。
Ｑ３
遺産分割協議によりＡがＢに債務を負担した場合に
おいて、Ａがこれを履行しないときは、Ｂは、その分
割協議を一方的に解除することはできないが、Ａとの
間で合意解除することはできる（平7-21-イ）。
Ｑ４
被保佐人である共同相続人の一人が保佐人の同意を
得ることなく協議で遺産の分割をしたときでも、保佐
人は、その遺産の分割が保佐人の同意なくされたこと
を理由としてこれを取り消すことができない
（平30-22-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するの
で、遺産分割協議に参加することができます（民法
990条）。
ちなみに、相続分の譲渡を受けた第三者も、遺産分
割協議に参加することができます。
Ａ２ 誤り
遺産分割協議は、その効力を失うことはなく、認知
された子は価額のみによる支払の請求権を有します
（民法910条）。
民法910条は、不動産登記法でも出てくるので、よ
く確認しておきましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
遺産分割協議について、債務不履行を理由とする解
除はできませんが、合意解除をすることができます
（最判平1.2.9、最判平2.9.27）。
Ａ４ 誤り
被保佐人が遺産分割をするためには、保佐人の同意
を要します。
このため、設問の場合、保佐人は遺産分割の協議を
取り消すことができます。
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不動産登記法は、初めて本格的に勉強するという人
が多いかと思います。
どんなことが問われるのだろうということを掴むた
めにも、でるトコを活用して欲しいと思います。
そして、不動産登記法の基礎をしっかりと学習して
いってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-05-28 05:05
