民法・物権編から債権編へ [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、4月1日（水）は、民法の講義でした。
また、昨日が4月最初の講義でもありました。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日から、いよいよ債権編に入りました。
昨日の講義では、売買と賃貸借の途中までを解説
しました。
売買では、主に担保責任が重要ですがが、ここは、
改正で大きく変わったところです。
もちろん、過去問がまだありませんので、こうい
うところこそ、でるトコをフル活用してください。
まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行
の追完請求権の内容、代金減額請求の内容を整理し
ていってください。
また、この機会に、テキスト第１巻の基本編で解
説をした契約の解除と損害賠償もよく復習しておく
といいですね。
賃貸借については、次回に引き続きとなりますが、
昨日までの内容をよく復習しておいてください。
では、過去問です。
売買についてはでるトコで復習していただくとし
て、ここでは前回の譲渡担保を中心に取り上げます。
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（過去問）
Ｑ１
被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、
債務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合、譲
渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と
引換えに譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張
することができる（平27-15-イ）。
Ｑ２
土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担
保権者に所有権の移転の登記がされた後、被担保債
権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲
渡担保権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地
を第三者に処分したときは、譲渡担保権の設定者は、
当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しな
い場合を除き、登記がなければ、当該土地の所有権
を当該第三者に対抗することができない
（平21-15-オ）。
Ｑ３
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動
産を第三者に譲渡した場合には、譲渡担保権を設定
した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、
譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債
権とする留置権を主張することができない
（平26-15-オ）。
Ｑ４
建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と
賃借人の建物明渡債務とは、同時履行の関係に立つ
（平21-18-ア）。
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Ａ１ 誤り
債務者は、被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保
の目的物の返還を主張することはできません。
債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還は、同時履
行の関係にないからです（最判平6.9.8）。
この場合、弁済が先履行です。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
弁済後の譲渡担保権の設定者と、譲渡担保権者か
ら目的物の譲渡を受けた第三者とは、対抗関係に立
ちます（最判昭62.11.12）。
問題文がやたら長いですが、どういう場面のこと
を聞いているのか読み取ることができるようにして
いきましょう。
Ａ３ 誤り
留置権を主張できます（最判平9.4.11）。
留置権で解説した転売事例と同じ趣旨ですね。
譲渡担保権者が清算金の支払をしていない時点で
留置権が成立しており、物権である留置権は第三者
にも主張できるからです。
Ａ４ 誤り
同時履行の関係には立ちません。
賃借人の建物明渡債務が先履行です（民法622条
の２第１項第１号）。
民法の改正により、敷金に関する条文が新しく作
られました。
条文はよく確認しておきましょう。
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冒頭にも書きましたが、もう４月になりました。
今年の本試験を受けるみなさんにとっては、本格
的に直前期に突入したわけですね。
ここから先は、手を広げることは一切無用です。
これまで学習してきた知識をひたすら確実なもの
にしていってください。
また、情報の取捨選択も大事なので、自分にとっ
て気持ちの高まる情報だけを重視しましょう。
とにかく反復するのみです。
頑張りましょう！
では、また更新します。
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2020-04-02 05:19
