今日は持分会社を振り返ろう [司法書士試験・会社法]
復習 会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、1月最終日ですね。
明日から2月に入ります。
今は、新型ウイルスの件がとても心配ではあります
が、インフルエンザも流行っています。
インフルエンザも、怖いですからね。
人が多いところへ外出するときはきちんとマスクを
して、帰宅時には手洗いとうがいを入念にしましょう。
しっかりと予防を心がけて、体調管理をきちんとす
るようにしていきましょう。
では、今日の復習です。
今回は、会社法の持分会社です。
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（過去問）
Ｑ１
合同会社は、他の合同会社の業務執行社員となるこ
とができる（平24-33-イ）。
Ｑ２
合同会社の業務を執行する社員が法人である場合に
は、当該法人の代表者が当該業務を執行する社員の職
務を行うべき者となる（平27-32-ウ）。
Ｑ３
合名会社の成立後に加入した社員であっても、その
加入前に生じた当該合名会社の債務について、これを
弁済する責任を負う（平30-32-5）。
Ｑ４
合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場
合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無
限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務につ
いても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負
う（平19-34-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
持分会社の社員の資格に制限はありません。
Ａ２ 誤り
業務執行社員が法人である場合、その法人は職務執
行者を選任しないといけません（会社法598条1項）。
ですが、その法人の代表者が当然に職務執行者とな
るものではありません。
代表者以外の者を職務執行者としてもかまいません。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
会社法605条を確認しておきましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
こちらは、会社法583条1項です。
社員の責任については、改めて整理しておいて欲し
いですね。
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明後日の日曜日は、2020目標のみなさんの民訴等
の講義です。
既に告知のとおり、今回から民事執行法に入ります。
それはそれとして、前回までの民事訴訟法の内容を、
次回の講義までによく振り返っておいてください。
改めて、振り返ってから進むというリズムを大切に
して欲しいと思います。
それでは、週末の今日も頑張っていきましょう！
また更新します。
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もうすぐ確定申告。
面倒なことは、早めに済ませるつもりです。
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2020-01-31 07:11
