民事訴訟法、終了！

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、1月26日（日）は、民事訴訟法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義で、民事訴訟法が終了しました。

　昨日の午前の講義では、訴訟能力等、訴訟手続の中
断、簡裁の訴訟手続の特則、手形訴訟を。

　そして、午後の講義では、少額訴訟と支払督促を解
説しました。

　これらのうち、手形訴訟、少額訴訟、支払督促は、
頻出とまではいえませんが、どれかから出題される可
能性の高いテーマです。

　個人的には、手形訴訟か少額訴訟、またはその両者
を比較する問題が、そろそろ出てくるのではないかな
と思っています。

　近年、簡裁の訴訟手続と支払督促が出ているのに対
し、手形訴訟と少額訴訟はしばらく出てませんからね。

　出るものと思って準備をしておきたいですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

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Ａ１　誤り

　承諾は不要です（民訴353条1項）。

　通常手続により訴訟を進めることが、被告にとって
不利となることはないからです。


Ａ２　誤り

　手形訴訟では、通常の手続への移行をすることがで
きるのは原告であって、被告には、移行の申立権はあ
りません。

　ここは、注意しておきましょう。


Ａ３　誤り

　手形訴訟とは異なり、少額訴訟では、被告に、通常
の手続への移行の申述権があります。

　ですが、この場合、相手方である原告の同意を要し
ません（373条1項本文）。


Ａ４　誤り

　少額訴訟は、一期日審理を原則としていますが、特
別の事情があれば、期日を続行することもできます
（370条1項参照）。

　ですが、これは、裁判所の訴訟指揮権に属する裁量
事項とされており、当事者の同意を要しません。

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　さて、2020目標のみなさんは、次回の講義は、火
曜日の商業登記法の記述式です。

　火曜日の講義では25問～27問を解説する予定です。

　これまでの間違いノートをよく確認し、少なくとも
1問は解いておきましょう。

　記述式も残り少なくなってきたので、今後の学習の
指針なども、講義の中で随時お話ししていきます。　

　では、今週も一週間、頑張っていきましょう！

　また更新します。





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