今日も不動産登記法を振り返る

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今朝は、ゆっくりめの更新となってしまいました。

　朝型の生活に戻そうと思っていても、なかなか実行でき
ていないという･･･苦笑

　それはさておき、早速過去問です。

　今回も昨日に引き続き、不動産登記法です。

　ぜひ、復習のきっかけにしてもらえばと思います。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａを債
務者とする抵当権が設定されている場合において、Ａの債
務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上で
する当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、
Ａの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない
（平28-17-エ）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上
の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報
として提供することを要しない（平19-18-エ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者とす
る抵当権の設定の登記がされている場合において、Ｂ持分
に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるために
は、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約を締結し、Ａ持
分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変更の登記を申請しな
ければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の設定
の登記がされている場合において、Ｂの持分についての抵
当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、
登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして申請することがで
きる（平6-24-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、印鑑証明書の添付を要しません。

　所有権の登記名義人が登記義務者となる場合でも印鑑証
明書の添付を要しないとする、例外中の例外でとても有名
なものですね。

　債務者以外の変更の登記では、原則どおり印鑑証明書の
添付を要することに注意しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　抵当権の債務者の変更の登記の際に、登記上の利害関係
を有する第三者は存在しません。

　そのため、常に付記登記で実行されます。


Ａ３　誤り

　及ぼす変更の登記を申請することはできません。

　Ｂ持分への抵当権の追加設定の登記を申請します。

　及ぼす変更を使う場面をよく理解しておくことと、登記
の目的を正確に書けるようにしておきましょう。


Ａ４　正しい
　
　そのとおりです。

　抵当権を何某持分の抵当権とする変更の登記の事案です。

　いわゆる及ぼさない変更ですね。

　申請情報は、正確に書けるようになっていますか？

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　刻一刻と年末年始が近づいてきています。

　個人的には、年末年始の慌ただしい雰囲気ってあまり好
きではないんですけどね。

　年内の講義も、あともう少しとなっています。

　2020目標のみなさんは、来週の12月10日（火）から商
業登記法の記述式が始まります。

　テキスト、忘れず受け取っておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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