商業登記法の記述式に向けて

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　先日、2020目標のみなさんは、不動産登記法の記述式が
終わり、今後、商業登記法の記述式を学習していきます。

　その準備とでもいいますか、久しぶりに就任承諾書などの
印鑑証明書を振り返っておきましょう。

　以下に過去問をピックアップしておきますが、この機会に
改めて、商業登記規則61条4～6項を再確認してください。

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（過去問）
Ｑ１
　取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づ
く取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該
代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表
取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作
成した印鑑証明書を添付しなければならない（平18-31-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）を設
立する場合には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締
役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した
印鑑証明書を添付する必要はない（平19-32-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取
締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の
代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないと
きは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議
事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村
長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない
（平19-32-ウ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、
定款の定めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取
締役を選定したときは、設立の登記の申請書には、設立時取
締役による互選を証する書面に押された設立時取締役の印鑑
につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければな
らない（平19-32-ア）。

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Ａ１　誤り

　取締役会設置会社以外の会社においては、就任承諾書に係る
印鑑証明書は、取締役のものについて必要です（商登規則61条
4項）。

　代表取締役のものではありません。


Ａ２　誤り

　取締役会設置会社においては、代表取締役の就任承諾書に係
る印鑑証明書を添付します（商登規則61条4項・5項）。

　これは、設立の場面でも同じです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（商登規則61条6項3号）。

　こちらは、代表取締役を選定した議事録等に係る印鑑証明書
についての問題です。

　少し長い問題文ですが、問題文の記述のとおり正しい内容で
すから、読みながら納得できるくらいによく理解しておいて欲
しいと思います。

　読んでいてよくわからない方は、ちょっと条文の読み込みが
足らないんだと思います。


Ａ４　誤り

　設立の段階で、代表取締役を選定した議事録等についての印
鑑証明書を添付することはありません。

　規則61条6項の規定は、代表取締役の就任による変更の登記
についての規定ですから、会社が成立した後の話です。

　就任承諾書の印鑑証明書について規定した規則61条4項と5項
が、設立の場面と成立後の場面を分けて規定しているのとよく
比較してみるといいと思います。

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　そういえば、元阪神の新庄さんが、現役復帰を宣言したとか。

　年齢的に厳しいのは承知の上で、何かを目指すことが大事だと
いうメッセージのようです。

　人間、目標があった方が何かとやる気も出ますし、頑張ること
はすごくいいことですね。

　迷うくらいなら、とにかくやってみる。

　諦めたことであっても、とにかくまた頑張ってみる。

　とても大切なことだなと思いますね。

　僕のモットーでもあります。

　それでは、週末の金曜日、今日も頑張りましょう！

　また更新します。





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