2021年目標のみなさん、頑張りましょう！

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は天気が悪いせいか、寒くなりそうです。

　風邪を引かないよう、体調管理には気をつけたいですね。

　さて、昨日、10月28日（月）は、2021年合格目標の20か月
の民法第1回目の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日受けていただいたみなさんにとっては、これから2021年
の本試験に向けて頑張っていくことになります。

　まずは、3時間の講義のリズムに慣れていきながら、合格目指
してコツコツ進んでいきましょう。

　昨日は、早速、民法第1回ということで、基本編のうち動産物
権変動の対抗要件までを解説しました。

　昨日の内容は、また第2巻の物権編でも出てきますが、現状、
動産物権変動の対抗要件（民法178条）は引渡しであること。

　そして、この引渡しは、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図に
よる占有移転、占有改定のどれでもいいこと。

　これに対し、即時取得（民法192条）の引渡しには占有改定を
含まない、つまり、占有改定では即時取得は成立しない。

　これらを、よく確認しておいていただければと思います。

　また、どうして即時取得という制度があるのかということを、
動産物権変動の対抗要件と合わせて理解しておいて欲しいと思い
ます。

　次回は、少し先になりますが、11月11日（月）です。

　これから、ともに頑張ってまいりましょう！

　では、いつものように過去問です。

　今日は、2020目標のみなさんの不動産登記法の記述式の講義
ということで、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）
Ｑ１
　所有権の移転の仮登記をした後でも、買戻しの特約の仮登記を
申請することができる（平24-22-イ）。

Ｑ２
　農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻し
の期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻し
による所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買
戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない（平19-
24-エ）。

Ｑ３
　買戻権を行使して所有権を取得した買戻権者が、所有権の移転
の登記の申請と同時に申請する、買戻しの特約の登記後に登記さ
れた抵当権の登記の抹消は、買戻権者が単独で申請することがで
きる（平8-19-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　売買による所有権の移転の本登記と買戻しの特約の登記の申請は
同時申請ですが、仮登記であれば、同時に申請をしなくてもかまい
ません。


Ａ２　誤り

　買戻期間内に買戻権を行使していれば、たとえ、農地法所定の許
可が、買戻期間の経過後に到達しても、買戻しによる所有権の移転
の登記を申請することができます。

　そして、このときの登記原因の日付は、許可が到達した日です。


Ａ３　誤り

　本問の場合、「年月日買戻権行使による所有権移転」を登記原因
及びその日付として提供して、抵当権の登記の抹消を共同で申請し
ます。

　買戻権者が単独で申請することはできません。

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　さて、2021目標の講座は、これから順次開講していきます。

　11月開講のクラスの民法第1回目の講義は、11月6日（水）の18
時30分です。

　体験での受講もできますので、ぜひ気軽に参加してください。

　また、問い合わせもいつでも受け付けていますので、興味のある
方は気軽に問い合わせてみてください。

　それでは、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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