昨日の急所 不動産登記法の記述式

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　日本シリーズ･･･

　さて、昨日、10月22日（火）は、不動産登記法の記述式の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日もいくつかの問題をピックアップして、じっくりと解
説をしました。

　中でも、買戻特約に関する問題ですね。
　
　買戻特約は、本試験の記述式でいつ出題されてもおかしく
ないと思っています。

　択一でもよく聞かれますし、この機会に、ぜひ、しっかり
と復習しておいて欲しいと思います。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）
Ｑ１
　相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識
別情報を提供することを要しない（昭60-31-4）。

Ｑ２
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場
合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人
は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供し
なければならない（平24-16-エ）。

Ｑ３
　相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可
を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産
につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登
記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供す
る必要がある（平18-18-ウ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として
記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続し
た場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申
請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提
供しなければならない（平24-16-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　一部の例外を除き、単独申請による登記については、登記
識別情報の提供を要しません。

　相続登記の申請情報は、添付情報も含めて、スラスラと書
ける状態にしていきましょう。


Ａ２　誤り

　破産財団に属する不動産を任意売却したことによる登記を
申請するときは、登記義務者の登記識別情報の提供を要しま
せん。

　この登記は、裁判所の許可を証する情報を提供して申請す
るため、これにより登記の真正が担保されるからです。

　択一では頻出の知識です。


Ａ３　誤り

　登記識別情報の提供は不要です。

　本問の登記も、家庭裁判所の許可を証する情報を提供して
申請するので、これにより登記の真正が確保されるためです。


Ａ４　誤り

　抵当権の変更の登記は、抵当権者が登記権利者、設定者が
登記義務者となって共同で申請します。

　したがって、本問で提供を要するのは、設定者である所有
権の登記名義人に通知された登記識別情報です。

　申請人の特定は、記述式の問題でもとても重要です。

　間違えないように気をつけましょう。

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　崖っぷちとなってしまった我らがジャイアンツ。

　応援する我々としては、ここからの4連勝を信じるしかあ
りません。

　選手も、どうか意地を見せて欲しいものです。

　さて、勝負の行方はいかに･･･

　それでは、週の真ん中水曜日。

　今日も頑張っていきましょう！
　
　また更新します。





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