今回は判決による登記 [不登法・総論]
復習 不登法・総論（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
ここ数日、6月とは思えない涼しい日が続いていますね。
何回も言っていますが、特に直前期のみなさんは、体調管理
には十分気をつけて過ごすようにしてください。
さて、昨日、6月12日（水）は、不動産登記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、代位による登記の続きと判決による登記を
解説しました。
この判決による登記は、試験ではよく出題されます。
ただ、現段階では、民事訴訟法や民事執行法を学習していま
せんので、わかる範囲で理解をしておいてください。
判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要だけど、３
つの場面で必要になるとか、承継執行文はどういうものか。
そして、どういう場合に執行文の付与を受けて登記ができる
のかといったあたりを、じっくり整理してみてください。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててください。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ず
る確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所
有権の移転の登記を申請することができる（平26-16-エ）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、ＡがＢに対して
所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とす
る和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土地の所有権の移転の登記
を申請することができる（平26-16-ウ）。
Ｑ３
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可が
あったことを条件としてＢに対して所有権の移転の登記手続を命
ずる確定判決に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を申
請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する
情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていな
くても、当該登記を申請することができる（平26-16-ア）。
Ｑ４
Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡからＢへの
所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づ
き、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当
該和解調書に執行文の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
判決によりＢが単独で登記を申請することもできるし、原則どお
り、Ａと共同して申請することもできます。
Ａ２ 誤り
本問の和解調書では、単独で登記を申請することはできません。
権利者が単独で登記を申請するためには、登記手続をする旨の内
容の和解調書であることを要します。
このように、和解調書等の内容、判決の場合の主文は、きちんと
書けるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
判決に執行文の付与を受けることを要するので、誤りです。
農地法の許可を証する情報を提供しても、登記は受理されません。
改めて、執行文の付与を要する場合を振り返っておいてください。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
本事案も、例外的に執行文の付与を要するケースのひとつです。
もう一つは何だったか、テキストで振り返っておきましょう。
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今日は、直前期のスキルアップ講座の第9回目の講義ですね。
この講座も、残すところあと2回です。
今日の講義では、前回の民事保全の続きから、残りの供託法以下
の科目の総まとめをしていきます。
そして、来週の最終回では、記述式を取り扱います。
本試験まで、あともう少し。
頑張ってください！
では、また更新します。
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2019-06-13 08:36
