今日の講義も引き続き民法の債権編

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　今日は、6月に入って最初の日曜日、1年コースの民法の講義
がありますね。

　今回も、前回に引き続いて債権編の学習です。

　前回は、売買契約全般を解説したので、今回は、その続きの
賃貸借からの予定です。
　
　いつも言っていますが、前回の講義の内容をよく振り返って
から次の講義を受けるようにしていきましょう。

　前回で一番大事なところは、売主の担保責任でした。

　どのようなことを学習したか、振り返っておきましょう。

　でるトコも、ぜひフル活用して欲しいと思います。　

　では、今日の過去問です。

　今回は、物権編の中からいくつかピックアップしたので、復
習のきっかけにしてみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木とともにＢに売
却したが、当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Ｂは
当該立木の明認方法のみを施したところ、ＡはＣに当該土地及
び当該立木を譲渡し、Ｃに対して当該土地の所有権の移転の登
記がされた。この場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木
の所有権を主張することができる（平21-9-ウ）。


Ｑ２
　Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが甲をＣに
譲渡した。Ｂは、民法178条にいう「第三者」に当たらないか
ら、Ｃは、指図による占有移転により甲の引渡しを受けていな
くても、Ｂに対し、甲の引渡しを請求することができる（平23
-8-イ）。


Ｑ３
　他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合には、即時取
得は認められない（平9-15-オ）。


Ｑ４
　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが、Ａから依頼を受け
たＡの代理人であると偽って甲動産をＣに売却し、現実の引渡
しをした場合には、Ｃは、Ｂが所有者Ａの代理人であると信じ、
かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、甲動産を
即時取得することはできない（平17-9-ア）。

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Ａ１　誤り

　Ｂは、Ａから土地とともに立木を譲り受けているので、立木の
対抗要件は、土地の登記です。

　立木に明認方法を施しても効力はありませんので、Ｂは、Ｃに
立木の所有権を主張することはできません。


Ａ２　誤り

　賃借人は民法178条の第三者に当たるので、ＣがＢに動産の引
渡しを請求するためには、対抗要件を備えることを要します（大
判大4.4.27）。

　Ｂが受寄者である場合とよく比較しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　取引行為がないので、靴を即時取得することはできません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　無権代理人の直接の相手方については、即時取得は成立しません。

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　直前期のみなさんは、本試験まであと残り1か月近くとなってき
ましたね。

　ここまで来たら、自分を信じて、いつもどおり勉強を繰り返すの
みです。

　そして、残された模擬試験の機会を、大切にしてください。

　では、今日も頑張りましょう。

　また更新します。　





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