直前期のまとめ 商業登記法 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
昨日は、久しぶりに鼻炎に悩まされました。
花粉症によるものか、朝晩涼しかったせいによるものか、よく
わかりませんけどね。
今日は大丈夫だといいなというところです。
さて、そんな昨日、5月30日（木）は、直前期のまとめ講義で
した。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の会社法の続きから商業登記全般を振り返ってい
きました。
近年の出題実績のデータも参考にしつつ、「このテーマから出
題されたら大丈夫」という状態を作っていってください。
では、早速ですが、今日の過去問です。
個人的に、出題されるのではないかなと予想している法人登記
からのピックアップです。
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（過去問）
Ｑ１
一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた
定款を添付しなければならない（平17-35-エ）。
Ｑ２
理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就任による変
更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾書の印鑑につき市区町
村長の作成した証明書を添付しなければならない（平25-35-エ）。
Ｑ３
一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として
資産の総額を記載しなければならない（平24-35-イ）。
Ｑ４
主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設立の登記の
申請書には、登記すべき事項として法人成立の年月日を記載するこ
とを要しない（平24-35-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
設立登記の申請書には定款を添付しますが、この定款は、公証人
の認証を受けたものであることを要します。
この点は、一般財団法人も同じです。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
理事や代表理事の就任承諾書に係る印鑑証明書については、株式
会社と同じように考えればよいです。
法人登記を通じて、株式会社で勉強したことの振り返りをすると
いう感じですね。
Ａ３ 誤り
資産の総額は、一般財団法人の登記事項ではありません。
法人登記では、何が登記事項となるのかというのが聞かれやすい
ので、条文を通じてよく確認しておくといいですね。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
一般財団法人は登記をすることにより成立するので、その成立年
月日は、登記官が職権で登記をします。
この点は、会社や一般社団法人でも同じです。
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本試験まで、残り約1か月となりましたね。
模擬試験などで自分が知らない細かな問題が出ると、そこまで知っ
ておかないといけないかな？という気持ちになりがちです。
この時期、そういうものは気にしないようにしましょう。
それよりも、自分がこれまで学習してきた知識をしっかりと固める
ことが大切です。
これまで学習してきたテキスト、自分が積み重ねてきた間違いノー
ト、こういったものをひたすら読み返しておきましょう。
何か迷いごと、不安なことがありましたら、いつでも学習相談を利
用して、私に質問してみてください。
電話でも受け付けていますから、ぜひお気軽に(^^)
では、今日も一日頑張っていきましょう！
また更新します。
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自分なら大丈夫。
そう言い聞かせて、残り1か月を乗り切りましょう！
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2019-05-31 08:35
