民法から不動産登記法へ [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
夕べの名古屋は、とても涼しかったですね。
今朝も涼しくて、ちょっと寒いくらいに感じます。
過ごしやすくていいのですが、風邪を引かないように気をつけ
ましょう。
さて、昨日、5月29日（水）は、20か月コースの不動産登記法
の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っていきました。
そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報の途中、住所を証
する情報までを解説しました。
まずは、どうして共同申請主義の原則をとっているのか、その趣
旨をよく理解しておいてください。
そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰のものを、また、
それは何のために提供するのか、ということをよく理解しておいて
ください。
たとえば、登記識別情報、印鑑証明書は、どういう場合に、誰の
ものを提供するのか。
住所を証する情報は、どうか。
このあたり、よく整理しておいて欲しいと思います。
また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住所を証する情
報は誰のものを提供するのか、という点も確認しておいて欲しいと
思います。
まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、改めて、読み込
んでおいてください。
初めて学習する科目は、テキストをしっかりと読み込むことも大
事です。
では、いつものように過去問をピックアップしておきますが、今
日は、引き続き民法の過去問を確認しましょう。
少し前に学習した遺産分割関連です。
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（過去問）
Ｑ１
包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる
（平18-24-イ）。
Ｑ２
遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となっ
た者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力
を失う（平15-23-エ）。
Ｑ３
遺産分割協議によりＡがＢに債務を負担した場合において、Ａが
これを履行しないときは、Ｂは、その分割協議を一方的に解除する
ことはできないが、Ａとの間で合意解除することはできる（平7-21
-イ）。
Ｑ４
Ａ、Ｂ及びＣが共有する甲土地について、共有物分割の協議によ
り、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとした
ところ、Ａが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Ａが分割をした
目的を達することができなかった場合には、Ａは、Ｂ及びＣに対し
て損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除すること
はできない（平22-9-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するので、遺産分割協
議に参加することができます（民法990条）。
ちなみに、相続分の譲渡を受けた第三者も、遺産分割協議に参加す
ることができます。
Ａ２ 誤り
遺産分割協議は、その効力を失うことはなく、認知された子は価額
のみによる支払の請求権を有します（民法910条）。
民法910条は、不動産登記法でも出てくるので、よく確認しておき
ましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
遺産分割協議について、債務不履行を理由とする法定解除はできませ
んが、合意解除をすることができます（最判平1.2.9、最判平2.9.27）。
Ａ４ 誤り
設問の場合、担保責任の規定により、共有物分割の協議を解除するこ
とができます（民法261条）。
共有物分割の協議については、遺産分割協議の場合と異なり、法定解
除をすることができることがあります。
セットで押さえておくといいでしょう。
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不動産登記法は、初めて本格的に勉強するという人が多いかと思います。
ですので、問題演習は、過去問よりもしばらくはでるトコを利用すると
いいと思います。
こういうときこそ、とても役に立つのがでるトコです。
受講生のみなさん、でるトコをフル活用して、不動産登記法の基礎をし
っかりと学習していってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2019-05-30 08:29
