民法、終了！次回から不動産登記法 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日は暑い1日でしたが、今日の名古屋は雨ということ
もあってか、涼しい1日になりそうです。
さて、昨日、5月27日（月）は、20か月コースの民法の講義
でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日で、20か月コースのみなさんの民法が終了しました。
昨日の講義は、大部分が改正に関する内容でした。
遺留分しかり、配偶者居住権、定型約款しかり。
改正部分は過去問がないので、そういうところこそ、でるトコ
がとても役に立つので、フル活用してください。
それ以外のところでいえば、遺贈の効力に関する民法994条と
995条、遺贈と死因贈与の比較がかなり大事です。
よく復習しておいてください。
では、いつものように過去問をピックアップしておきます。
今回は先ほど書いたとおり、大部分が改正に関するものだった
ので、物権編の復習として用益権をピックアップしました。
ここは、直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、
永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができな
い（平26-10-ア）。
Ｑ２
竹木の所有を目的とする地上権の地上権者は、その権利が消滅
した時には、土地上に植林した竹木を収去する権利を有するが、
土地を原状に復する義務は負わない（平28-10-2）。
Ｑ３
承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて
同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる
（平16-10-4）。
Ｑ４
地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権
であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返
還請求権を有する（平16-10-5）。
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Ａ１ 誤り
地役権も無償で設定できます。
地上権、地役権、永小作権のうち無償のものとして設定すること
ができないのは、永小作権です（270条）。
Ａ２ 誤り
条文上は「収去することができる」とありますが、これは、地上
権者の権利でもあり、義務でもあるとされています（269条1項本文）。
なお、269条1項ただし書の工作物、竹木の買取請求権も確認して
おきましょう。
特に、誰が買取りを請求できるのかという点に気をつけておくとい
いですね。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです（285条2項参照）。
地役権は、同一の承役地に重ねて設定することができます。
この点、地上権が二重設定できないこととよく比較しておいてくだ
さい。
Ａ４ 誤り
地役権は、承役地を占有する権利ではありませんので、地役権者は、
返還請求権を有しません。
それ以外の、妨害排除請求権と妨害予防請求権を行使することはで
きます。
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さて、20か月のみなさんは、明日の水曜日の講義から不動産登記法
に入っていきます。
ほとんどの方が、本格的に学習するのは初めてという科目かなと思
います。
まだまだ先は長いですが、日々のリズムを大事にしながら、少しず
つ乗り越えていきましょう。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2019-05-28 08:02
